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平成25年2月15日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長発表

質疑応答

1.エボリューション3を設けた理由について
2.予算構図について
3.岩木川市民ゴルフ場の指定管理について
4.津軽海峡圏域の観光推進協議会について
5.堀越地区全天候型生涯スポーツレクリエーション施設候補地利活用について
6.弘前城築城400年祭イベントの検証について
7.除排雪費の予算計上について
8.スマートシティ雪対策事業について
9.子ども医療費扶助費について

配布資料

1.平成25年度予算案の概要PDFファイル(3979KB)
2.平成25年度一般会計予算案PDFファイル(237KB)
3.平成25年度3月補正予算案の概要PDFファイル(170KB)
4.弘前市アクションプラン2013改訂(案)の概要PDFファイル(324KB)
5.弘前市アクションプラン2013(案)概要【別表】PDFファイル(50KB)
6.弘前市アクションプラン2013(案)PDFファイル(3130KB)

 

 

市長発表

それでは、平成25年度の一般会計予算案について、ご説明申し上げます。

お配りいたしております「平成25年度予算案の概要」をご参照いただきたいと思います。

まず、1ページ、2ページをご覧いただきたいと思います。

平成25年度は、「弘前市アクションプラン」の総仕上げとなる重要な年であります。7つの約束を迅速かつ着実に達成するために、「アクションプラン2013」で掲げた各種施策、事業を、市民の皆様がその成果を実感できるよう、着実に実行してまいります。

さらに、これまでの様々な取り組みを踏まえますと、今後の弘前市の持続的発展と、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」の実現のためには、「子育て」、「健康」、「雪対策」が最重要課題と考えるに至りました。これらの施策を約束から更に進化させて、長期的・戦略的な展望をもって、課題の克服にチャレンジする、「エボリューション3」を新設し、それぞれの施策の日本一を目指す取り組みを行ってまいります。

市を取り巻く経済情勢は依然厳しい状況にありますが、その中にあっても、将来を見据えた経済成長を目指す取り組みや、弘前型スマートシティ構想によるエネルギー施策など、将来的な課題に今から対応する必要があります。

予算編成にあたっては、特別枠として、「明日のひろさき創造枠」と新たに、「健やかひろさき元気枠」を設定いたしまして、その中で検討と議論を重ね、市民の視点に立った新たな事業を組み込んでおります。地方交付税の減額などによりまして、厳しい財政状況でありますが、国県補助金の活用はもちろんのこと、創意工夫による新たな財源の獲得と経費節減に努め、限られた予算で最大限の成果が得られるように取り組むものであります。2ページ目は今、申し上げた考え方をまとめたものであります。

3ページ目をお開きいただきたいと思います。

平成25年度の一般会計歳入歳出予算の総額は、767億3,000万円で、平成24年度当初予算と比較して、22億円、3パーセントの増となっており、弘前市としては、5年連続のプラス予算となりました。

総仕上げとなる「アクションプラン」としては、新規事業を合わせると、263事業を着実に実行する予算として、事業費合計39億円を計上しております。 エボリューション3、3つの日本一を目指す取り組みとしては、110事業、事業費合計10億1,000万円を計上しております。

また、特別枠として設定した「明日のひろさき創造枠」は、予算に反映した事業数は、51事業で、事業費合計3億1,000万円、一般財源ベースでは2億円。新設した「健やかひろさき元気枠」については、健康福祉改革プロジェクト推進に係る政策提案書掲載事業の中から16事業、事業費合計5,000万円とし、地域福祉基金を財源に編成しております。

4ページ目は歳入予算の概要となっております。

5ページ目は歳出予算の款別の概要となっております。

6ページ目は歳出予算性質別の概要となっております。

7ページ目は特別会計および企業会計の予算の総括表となっております。

8ページ目にまいります。財政調整基金現在高でありますが、平成25年度当初予算を反映した平成25年度末現在高見込みは、10億3,658万6,000円となりました。

これは、当初予算編成のさなか、市民生活の安全を確保するため、三度にわたる除排雪経費の補正予算を組んだほか、1月下旬に決定された国の地方財政計画において、地方公務員給与費の削減を求め、地方交付税の減額を見込んだことなどにより、結果的に財政調整基金からの取り崩しが増加したものであります。目標の20億円を大きく下回ることになったものでありますが、更なる経費削減と、自主財源の確保などにより、財政調整基金現在高については、最低20億円を維持することを目標に取り組んでまいります。

一方、地方債現在高でありますが、平成25年度当初予算を反映した一般会計の、平成25年度末現在高見込みは、850億806万8,000円となり、平成24年度末現在高見込みと比較して、21億円あまり増額となります。

これは、小学校の増改築事業、市民会館、博物館、岩木庁舎の大規模改修事業などにより増となるものでありますが、国等の補助金や合併特例債など有利な財源を活用できる今の段階で、市民にとって今後も必要となる施設の整備に取り組む必要があると判断したことによるものであります。

9ページから66ページまでは、予算書に沿った款別の主要事業と、その中での新規事業をまとめた再掲。続いて、アクションプランの7つの約束・ダッシュ3・合併戦略プロジェクトの主要事業、特別枠の「明日のひろさき創造枠」、「健やかひろさき元気枠」、そして、日本一を目指す取り組みであります、「エボリューション3」の事業に区分して掲載しております。

その中から先ず、約束ごとに、新規事業など主な取り組みについて申し上げますので、42ページをお開きください。

まず、『約束1 市民主権システムを実現します』であります。

「市民参加型まちづくり1%システム事業」、「弘前市自治基本条例制定事業」について、引き続き取り組むことと致しております。ホームページの充実として、ライブカメラコーナーをスマートフォンに対応させるため、「ホームページライブカメラ更新事業」を新たに盛り込んでおります。

43ページにまいります。『約束2 ひろさき農業・産業おこしに取り組みます』であります。

農業振興につきましては、引き続き「りんご輸出促進事業」などによりまして、りんご輸出拡大に向けた取り組みを展開するほか、「弘前市・台南市果物交流事業」などにより、台湾での弘前産りんごの知名度アップと、消費拡大を図ることといたしております。

国内においては引き続き、「弘前産りんご消費宣伝強化事業負担金」などを計上し、全国の都市でPRキャラバンを行うなど、消費宣伝活動の強化を図ってまいります。

また、弘前生まれの地シードルの事業化へ向けた取り組みに対する支援として、「弘前シードル普及推進事業」を新たに実施いたします。 農業後継者育成支援事業としては、農業後継者の配偶者探しを支援するため、新たに、「独身農業者縁結び事業」を実施し、婚活サポーター制度の導入などに取り組むことといたしました。また、耕作放棄地の発生防止、及び、再生に向けた施策を推進するため、「耕作放棄地防止対策計画策定事業」に取り組みます。

44ページにまいります。観光振興ですが、今年12月に白神山地が世界遺産登録20周年を迎えることから、「白神山地観光活用推進事業」として、記念イベントやキャンペーンなどを周辺自治体や関係団体とともに実施することとしております。

また、東北新幹線の新函館駅までの延伸を見据えた対応として、函館市、青森市、八戸市と連携し、仮称でありますが、「津軽海峡圏域観光推進協議会」を設置することとし、当市への誘客を促進する取り組みを行うための負担金を計上いたしております。

インバウンド対策事業としては、韓国ドラマの誘致などで蓄積されたノウハウを活用した取り組みとして、「(仮称)韓国ドラマ活用誘客促進運営協議会負担金」、「青森・ソウル線二次交通支援事業費補助金」を計上したほか、県が実施する、台湾とのプログラムチャーター便と連携した、「台湾人観光客宿泊促進事業委託料」など、戦略的な事業を新たに盛り込んでいるところであります。

45ページに移りまして、さらに、地元経済への波及を促進するため、引き続き、「街歩き観光の推進」に取り組むほか、新たに、「魅力ある着地型観光促進事業費補助金」を創設いたします。

また、「弘前シティプロモーション推進事業」についても新たな事業を組み込むなど、意を注いでまいります。

46ページにまいります。商工業の振興であります。厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、まず、「仕事おこし・雇用創出事業」などを他の産業振興策と連動させ、推進してまいります。

また、「創業・起業支援拠点運営事業」として、創業及び起業に関する相談や、起業を目指す人の交流の場となる、「創業・起業支援拠点施設」を土手町コミュニティパーク内に移転して運営することとし、新たな仕事おこしを支援してまいります。

さらに、ものづくり産業の成長を目指し、「ひろさき工芸品販路開拓・拡大支援事業」、「アパレル産業産地化プロジェクト事業」に新たに取り組むほか、引き続き、「ものづくりコーディネート事業」などにより、ものづくり産業の体質と競争力を強化してまいります。

47ページにまいります。『約束3 魅力あるまちづくりを進めます』であります。

まず、生活環境であります。暮らしやすい魅力ある街づくりとしては、弘前ならではの景観を市民と共に守り育てるため、「景観形成事業」により、景観計画、景観条例などの周知に努めてまいります。弘前公園については、更なる活用を図るため、弘前城公園活用推進検討会議の意見を踏まえ、「弘前城二の丸利活用施設整備事業」において、基本計画を策定することと致しております。

さくらまつりにおけるパークアンドライド、土手町のトランジットモールなど、商業施設への観光客等の誘導や、中心市街地の賑わい創出を探る、「ライド・トゥー・パーク社会実験事業」を引き続き実施するほか、新たな社会実験として、市中心部への路線バスに小学生以下の子どもと母親、又は、父親が同乗した場合、その運賃を軽減する「バス路線活性化事業」、「まちなかお出かけパス事業」であります。これを実施いたします。

カラス対策においては、「街なかカラス対策強化事業」を継続し、捕獲により個体数の減少を図るほか、新たに、ごみ集積ボックス等設置費補助金を創設し、ごみ集積所におけるカラス対策の強化を図ってまいります。

49ページにまいります。防災対策では、「防災・減災対策推進事業」として、地域防災計画と災害対策マニュアル等の修正を行うこととしております。 エネルギー対策としては、「再生可能エネルキー設備導入事業」を継続し、小学校などに、太陽光発電装置と蓄電池を整備していくほか、「相馬揚水機場太陽光発電施設整備事業」、「一本木沢地区小水力発電施設整備事業」にも取り組んでまいります。

「スマートシティ構想推進事業」としては、弘前型スマートシティの実現に向け、ICT活用やインフラ整備に関する共同研究を行うほか、プロジェクトを具体的に進めるため、「スマートシティ構想詳細調査事業」を実施するとともに、「弘前型スマートシティアカデミー」と題し、次代を担う若い世代を対象とした講演会や、研究会を開催いたします。

さらに、「スマートシティ雪対策事業」として、新たに、「雪対策総合プラン」を策定するとともに、再生可能エネルギーなどを熱源とする融雪の促進を図るため、「雪対策実証研究事業」や、「克雪モデルタウン整備事業費補助金」などの取り組みを進めてまいります。

50ページにまいります。『約束4 子育てするなら弘前で、を目指します』であります。

子育てに適した住環境の整備に対する、「子育てスマイルアップ補助金」を継続するとともに、なかよし会の時間延長など、「放課後児童健全育成事業」を拡充いたします。また新たに、子育て世代の経済的負担を軽減するための取り組みとして、「子ども医療扶助費」の対象年齢を拡大し、満18歳までの子どもの入院に係る医療費を無料化することとしたほか、子どもの多い世帯に対し、公共施設の利用料を免除する、「ひろさき多子家族応援パスポート事業」を実施いたします。

さらに、子育て支援対策を総合的に推進する拠点として、(仮称)駅前分庁舎に開設する、「駅前こどもの広場」において、子育てを応援する様々な取り組みを行ってまいります。

51ページにまいります。次代を担う人づくりでは、「小学校少人数学級拡充事業」において、33人学級を小学校5年生まで拡充するほか、「小学校実践英語教育モデル校実践研究事業」においても、ALTを2名増員し、モデル校を5校に拡充するなど、外国語活動の充実を図ってまいります。

また、「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例」の制定に伴い、いじめや虐待のない街づくりを目指して、条例を市民に広める活動や、運動を行う、「啓発事業」に取り組むこととしております。

文化・スポーツの才能を伸ばす取り組みとしては、「音楽芸術後継者育成事業費補助金」、「トップアスリート招致支援事業費補助金」を継続するほか、新規事業として、スポーツ認定員講習会受講料や、スポーツ少年団の登録料の一部を助成する「弘前市スポーツ少年団活性化事業費補助金」、文化芸術分野における市民の才能育成を図る、「才能育成提案事業費補助金」などを設けることとしました。

そのほか、「海外自治体職員等交流事業」などの新規事業に取り組むこととしております。

53ページにまいります。『約束5 命と暮らしを守ります』であります。

(仮称)駅前分庁舎を拠点とした取り組みとして、弘前大学との共同により、岩木・相馬地区で実施してきた、「健康増進プロジェクト事業」を拡大し、「ひろさき健康増進プロジェクト推進事業」として取り組むほか、「駅前こどもの広場での健康教育事業」、「食生活改善推進員との連携事業」などを実施してまいります。また、弘前大学への寄附講座開設により養成された、「健幸増進リーダー」の活動を支援し、健康・運動教室を市内全体に広めるための、「ひろさき健幸増進リーダー活動支援事業」を新たに実施いたします。

さらに、未就学児童を対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成する、「乳幼児インフルエンザ予防接種費用助成事業」、就学前に、発達障がいなどを早期に発見するための、「5歳児健康診査」、子どもからはじめる健康教育として、「Smileひろさき健康絵本作成事業」を新たに実施することとしております。

がん予防対策としては、がん検診の受診率向上のため、「健幸マイレージ制度推進事業」を推し進めるとともに、新たに、「がん検診受診率向上強化対策事業」を実施し、がん検診の受診率向上に向けたキャンペーン等を行うこととしております。

55ページにまいります。『約束6 津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図ります』であります。

「定住自立圏共生ビジョン推進事業」として、圏域職員合同研修、総合防災訓練、し尿等希釈投入施設建設事業負担金などを計上したほか、新たに、「東目屋・西目屋児童生徒等交流推進事業」、「企業誘致圏域連携事業」などを実施してまいります。また、「合併戦略プロジェクト推進事業」を継続してまいります。

56ページにまいります。『約束7 市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます』であります。

引き続き、「職員提案政策研究事業」、「職員地域活動参加促進事業」、「職員人材マネジメント能力向上特別研修」などにより、地域ニーズの把握と政策実現、経営能力のある人材育成を行うほか、窓口改革にも引き続き取り組んでまいります。また、新たに、「民間企業派遣事業」を実施し、広告業界の大手企業に職員を派遣し、シティプロモーションなど情報発信の分野で、専門能力を高めることとしております。

57ページにまいります。ダッシュ3においては、まず、今年7月にオープン予定の、(仮称)駅前分庁舎に配置する、「子育て」、「健康」、「交流」、「行政」の各機能の整備事業及び、その運営事業について掲載しております。

58ページにまいります。「弘前城築城400年祭継承事業」としては、ひろさき卍フェスティバル実行委員会負担金、能狂言弘前公演実行委員会負担金などを継続することとし、四大まつりの合間に開催するなど、通年で多くの観光客が訪れるよう計画をしております。

次に63ページをお開きください。長期的・戦略的な展望をもって課題の克服にチャレンジする、「エボリューション3」として、3つの日本一を目指す取り組みとして、その3原則に基づいた事業を取りまとめたものであります。まず、「子育て日本一を目指します」でありますが、「約束」でも申し上げた、「子ども医療扶助費」、「駅前こどもの広場運営事業」などのほか、授業力の向上などを盛り込んだ、「弘前教育活性化プロジェクト」を実施することとしており、英語の授業にデジタル教科書を導入する、「ICT活用授業」など、新たな事業に取り組むこととしております。

65ページにまいります。「健康日本一を目指します」でありますが、ひろさき健康福祉改革プロジェクトの政策提案に基づいた事業などを盛り込んでおります。

「約束」で申し上げました、「ひろさき健康増進プロジェクト推進事業」、「がん検診受診率向上強化対策事業」などのほか、「生きがい対応型デイサービス事業委託料」、「在宅患者訪問歯科診療事業費補助金」、「高齢者鍼灸等施術料扶助費」を拡充した形で計上するとともに、「Enjoyスノーウォーキング事業」、「食育サポート事業」、「学校給食野菜摂取率アップ運動」など、新しい事業に取り組むこととしております。

なお予算はかかりませんが、健診などに積極的に取り組む企業、団体を対象に、金融機関からの金利を優遇する仕組みなど、健康づくりの新たな手法を産学官金が連携して検討する、「ひろさき健康マネジメント研究会」を立ち上げます。

66ページにまいります。「雪に強い街日本一を目指します」でありますが、「約束」で申し上げました、「雪対策総合プラン策定事業」、「雪対策実証研究事業」や、「克雪モデルタウン整備事業費補助金」のほか、「間口除雪対策研究会」、「弘前駅前北地区スマートパーク整備事業」など、新たな取り組みを行うこととしております。

以上、アクションプラン関連を中心にご説明申し上げましたが、最後に、各部の主要事業の70ページをお開きください。

新年度予算においては、企画部の重点事業に、新しく「次期総合計画策定事業」を盛り込むことと致しました。

これは、東日本大震災や少子高齢化の進行などの社会環境の大きな変化に対応するため、現基本構想の終了を待たずに、次期総合計画の策定に着手することとしたものであります。

予算編成に当たっては、健全な財政運営の維持を図りつつ、将来的な課題について、今から対応する取り組みを強く意識しており、これらを着実に実施することが、弘前市の持続的発展につながるものと確信いたしております。 平成25年度予算案につきましては以上であります。
 
続きまして、「弘前市アクションプラン2013(案)」について、ご説明を申し上げます。

お配りしております、「弘前市アクションプラン2013改訂(案)の概要」をご参照いただきたいと思います。

弘前市アクションプランでは、私のマニフェストを行政計画化したもので、社会環境の変化や、多様な市民のニーズに的確に対応する、「戦略的かつ機動的に運用できる実行計画」として、平成22年10月に策定しました。 その推進に当たっては、PDCAサイクルによるマネジメントシステムを確立し、進行状況の評価・点検を的確に実施して、その結果を踏まえて内容を追加・修正することとしており、平成24年3月には、東日本大震災をはじめとする社会環境の変化を踏まえたプランの改訂を初めて行い、「弘前市アクションプラン2012」を策定しております。

平成25年度はプランの最終年度であり、マニフェストの総仕上げの時となります。今回の改訂は、これまでの3年間の取り組みを踏まえて、『子ども達の笑顔あふれる弘前づくり』の実現を目指して、さらなる進化・成長を図るものであります。

改訂にあたりましては、市民評価アンケート、自己評価、第三者評価などの結果を踏まえて、予算編成と連動させながら、全庁的な検討を行い、作業を進めてまいりました。 改訂のポイントといたしましては、第一に、外部環境の変化に対応できるよう地域力を高め、持続可能な自立した街づくりに重点を置いたことであります。

重点項目は、「弘前型スマートシティの構築」、「健康福祉施策改革の推進」、「広域国際観光の強化」、「地域産業の体質強化と競争力向上」、「経営型行政運営への転換」の五つであります。

第二としては、PDCAサイクルの運用によるプランの推進であります。

「7つの約束」に掲げた目標の達成を強く意識し、個別施策の追加・補充、事務事業の見直しなどを行うとともに、市民評価会議の提言を踏まえて、目標の達成度を図る指標を活動指標から成果指標へ積極的に修正いたしました。

第三としては、『エボリューション3』の新設であります。これまでの3年間の取り組みを踏まえ、今後、急速に進行する少子高齢化社会への対策を今から講じる必要があると強く感じるに至りました。

「子ども達の笑顔あふれる弘前づくりの実現」とともに、「将来の弘前市の持続的発展」を目指すため、「子育て」、「健康」、「雪対策」の3つを市の最重要課題と位置付けて、プランの約束から進化、エボリューションさせる形で、長期的展望をもって戦略的に課題解決に取り組みます。「エボリューション3」を新たに掲げ、3つの課題それぞれの施策日本一を目指すものであります。

最後に第四としては、経営型組織・人事体制の構築であります。

プランのPDCAサイクルに、組織・人事のマネジメントサイクルを連動させて、組織と人材の活性化を図り、市役所の仕事力を強化するものであります。

以上の結果、改訂前と比較すると、施策数では7施策増の138施策、事業数では26事業増の263事業、平成25年度当初予算額では、3億8,903万6,000円増の39億80万6,000円となっております。

このように、PDCAサイクルの運用による個別施策の追加・補充などに加え、エボリューション3、組織・人事との連動といった新たな取り組みや体制の構築を図り、目標達成に向けてさらに進化・成長したプランが作成できたものと思っております。 私からは以上であります。

 

質疑応答

1.エボリューション3を設けた理由について

Q.記者

エボリューション3を掲げた意味をもう少し詳しく。また、数値目標などを設定したりする考えがあるのかお聞きしたい。

A.市長

今回、エボリューション3を新たに設けた理由について申し上げます。

これまでの三年間の取り組みを踏まえ、今後、急速に進行する超少子高齢化社会において、将来を見据えた対策を今から講じていかなければならないと強く感じるに至りました。「将来の弘前市の持続的発展」と、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくりの実現」を考えた場合、「子育て」、「健康」、「雪対策」が、当市にとっての大きな課題となります。

この三つの課題に対しては、これまでもアクションプランの中で取り組んできておりますが、これらの課題の成果、例えば、出生率や平均寿命の向上、除排雪の改善、これは短期的には得られないものであります。

以上のことから、これらの三つの課題については短期的な成果により管理するのではなく、アクションプランの約束から「進化」させ、長期的展望をもって戦略的に取り組む必要があることから、三つの日本一を目指した長期的取り組み「エボリューション3」を新たに掲げて、取り組んでいくこととしたものであります。

日本全体が共通で抱える超少子高齢化社会に対する答えを出して、この弘前から全国に発信していきたいと思っております。 計画期間や目標数値でありますが、「エボリューション3」には、計画期間、目標は設けておりません。当市においての最重要課題である、「子育て」、「健康」、「雪対策」に対しては、長期的な展望をもって施策の日本一を目指すものであります。

したがいまして、現時点においては、目標をあえて挙げるとするならば、三つの課題それぞれに関する施策について、先進都市に決して引けを取らない、全国のモデルケースとなるような取り組みを実践していくことであると思っております。

今後、目標や計画期間などにつきましては、次期総合計画の策定と合わせて、どのようにすれば良いか検討していきたいと考えております。

Q.記者

予算案の概要の3ページに概念図がありますが、特別枠をあえて円として位置付ける意味が解らない。弘前市アクションプラン、エボリューション3の二つの円の中に、特別枠は吸収されるべきものかと思いますが、飛び出させておく意味は何ですか。

A.市長

持続的発展を目指すということにおいては、成長戦略でなければならない。それから、弘前市が抱えている様々な課題に果敢にチャレンジしていくという意味においては、子育て日本一や、エボリューション3を実現していくための一つの財源の中身として特別枠があるという意味で、ご理解いただきたいと思います。

Q.記者

エボリューション3には収まりきれないということですか。

A.市長

そういうこともありますが、特別枠というのが、エボリューション3を進めるためのエンジンだということです。

Q.記者

そうすると大きな概念としては、特別枠を覆うという形でエボリューション3があった方が良いように思うのですが。

A.市長

特別枠の全体をですか。表現の仕方は様々でしょうけれども。

Q.記者

分かりづらいもので。

A.企画部長

私の方からテクニカルな話をさせていただきますと、特別枠の予算を組み上げるときに、職員あるいはそれぞれの組織の創意工夫や提案が、市の持続的発展や課題解決など提案の対象となるようにあえて、市長の方で査定する特別の枠として、「明日のひろさき創造枠」については一般財源で2億円、「健やかひろさき元気枠」については地域福祉基金を財源に、5,000万円を計上しております。 その中で、市長の将来の方向性に沿ったものをエボリューション3として、さらにくくり直したことになりますので、全くオーバーラップは致しておりません。

Q.記者

オーバーラップはしませんか。

A.企画部長

円で部分的に重なる事業はありますが、オーバーラップは全くしておりません。

Q.記者

例えば、特別枠の中の、「健やかひろさき元気枠」の16事業は、エボリューション3のどこかとはダブることは無いということですか。

A.企画部長

あります。そういう意味では一部、オーバーラップしています。

Q.記者

一つの施策が両方の概念を持っているということはあるという意味ですね。

A.企画部長

はい。

A.市長

特別枠を設定する意味は、それぞれのセクターが切磋琢磨しあうという意味においての、施策コンペのようなものを特別枠の中でやっているということです。そのようにご理解いただければと思います。

Q.記者

予算を作るときのシーリングとか、そこから外れて優先的に予算を付けていく枠の中での事業だと考えればいいということですか。

A.企画部長

当然そういう意味では、観光とか防災については、エボリューション3には入ってこないということになります。

Q.記者

総括的なところについて先ほど市長が、マニフェストの総仕上げだという口言をいたしました。来年、骨格予算組むか本格予算組むかは別として、実質、来年の選挙の時期を考えると、余裕を持って1年間の予算を組むという意味においては、就任後、3年目の本格的な予算であって且つ、アクションプランの熟度をしっかりと上げていくという意味では、意気込みのある展開だとは思いますが、エボリューション3のところは少し唐突感もあるかと。

というのは、先ほどおっしゃっていた総合計画を早期に練り直すという中で、日本一を目指す3つというのは、ここで掲げた、庁内論議、あるいは市民コンセンサス。要するに、予算では3つの日本一の街づくりを目指しましょうということを謳い上げることは出来るのですが、それは庁内コンセンサス、あるいは市民の総意として、ここに反映されているというところを考えると、どういう手続きを踏んでこの3つを選んできたのか、あるいはここにかける意気込みをもう一度伺いたいと思います。

A.市長

エボリューション3に掲げた3つについては、何をおいても頑張らなければならない問題だと思っています。手続き論という意味においては、庁内の中で様々な形で議論し、また、市民の皆さまからも、「健康」、「子育て」、「雪対策」が重要課題として一番多く挙げられました。そういう私自身の捉え方、感じ方があります。

このことを庁内で私の方から問題提起し、その対応について考えてほしいという形で、庁内で議論し、練り上げてきたものであります。 市民の皆さんとの色々な対話の中でも言われてきたことは、この3つに絞られてきたという思いです。

これは、今までもアクションプランとしてやって来たけれども、アクションプランの枠組みだけでの議論であればまだ不足だと。日本全体としての課題ではあるけれども、それをこの弘前市で果敢に挑戦して解を得ていく、そういう強い思いで、エボリューション3を今回追加させていただいたということです。

 

2.予算構図について

Q.記者

市の財政、歳入歳出の予算構図を考えた場合に、予算案の概要の4ページを見ますと、これまで五年連続の増加で、過去最大の767億円の予算規模になる。

かといって一方では、自主財源と依存財源の比率は、若干0.1パーセントぐらいの変動はありますが、大きく構図は変わっていないで且つ、依存財源は500億円になっている。

規模的にはだぶん、市が始まって以来の、要するに他にすがっているという予算構造。できればこれだけの予算を組んだ時に、財政調整基金を取り崩して、10億円ぐらいになってきているという中では、健全財政をどう進めていくのかというところでもうひとつ、財政的にも市民の皆さんに対して、こういう計画を立てて安心していただけますよというものがあった方が良かったのではないか。

先ほど、アクションプランの中で方向を示していきたいとおっしゃったので、気にかけてるのでしょうけれども、財政構図をどういうふうにしていくのかというところについて、お聞きします。

A.市長

財政調整基金が10億円となり、非常に減じられたという思いはあります。それはご理解いただけると思います。

今回の11億円という除雪費の補正、そして、給与等に絡んで5億円程度の交付税の減額、このことが効いてきている。財政調整基金ですから、あくまでも調整機能を持っているので復活させます。これからまた国に行き、様々な訴え方をしてまいりますので、何とかなるかという思いはあります。

それともう一つ、財政構図については、いまちょうど苦しい時です。25、26年度までは厳しい状況が続きます。これは学校の耐震化、あるいは様々な庁舎機能の再編などにどうしてもかかります。ピークがおそらく26年度に来るでしょう。

そのような状況の中で、中期財政計画も立てて、そのうえで、27年度からは減に転じるだろうと思っています。そういう形で、中期財政をしっかり組みながら、それをしっかりお示しし、これからも市民の納得は得られるように、また、議会の皆さまにもしっかり説明をしていきたいと思っています。

 

3.岩木川市民ゴルフ場の指定管理について

Q.記者

岩木川市民ゴルフ場の指定管理について、3年連続で500万円を予算計上していますが、これまでの経緯を振り返りますと、最大の問題が、会員に返さなければいけない2億円の保障ですが、この対策を三セク側に委ねて対処したと思うんですけども、この話が進まないままにまた今年度も500万円という金額を計上してきたと判断していいでしょうか。それとも何か対策を立てた上でなんでしょうか。

A.市長

しっかりお話しなければならないと思います。社会体育施設として、市民ゴルフ場を管理運営する上で、弘前ウォーターフロント開発株式会社を指定管理者とすることが、現時点では最も市民の負担が少ない方法であると考えて、これまで同様、今回も、維持管理に要する経費として計上するに至ったものであります。

しかし、平成25年度をもって、指定管理者の更新時期を迎える中にあって、ゴルフ場の管理運営という観点から考えても、長期預り金の対応など、経営基盤に不安を抱える弘前ウォーターフロント開発株式会社とこのままの状態で、平成26年度からの指定管理の更新を行うことは、市民、議会の理解も得られにくいものと考えております。

昨年1月に会社から示された、「今後の経営方策について」では、岩木川ゴルフ愛好会の中に総務委員会を設置して、ゴルフ場の運営改善並びに、長期預り金の対応策を協議・検討することとなっておりましたことから、これまで市としても会社に対し、早期の検討を要請してきたところであります。

しかしながらこの1年、総務委員会から利用料引き下げに関する提言を受け、実施したものの、長期預り金の対応等については、会社内部での検討を進めているとの話を聞いてはおりますが、現時点で具体的な対応策として伝わってこない状況にあります。

このまま全て会社任せで、新たな展開を待ち続ける訳にもいきませんので、市としても会社と協議しながら、今後の方向性を見出して行きたいと考えております。

Q.記者

いままで市長の発言を聞いてますとたしか、三セクの経営には市は関与しない、参画しないと断言してきたかと思うんですけども、これを今回また方針転換して、この預り金の問題もしくは、経営の問題に市が入り込んでいくという理解でよろしいですか。

A.市長

経営に参画するということについては考えておりません。三セクをどうしていくのか、預り金、あるいは債務といった問題について、どういう答えを出してくれるのか、このことについて市が関わりながら、しっかり協議の場をもって進めていくということです。

Q.記者

市と三セクが話し合う場ができるということですね。

A.市長

そうです。そういう協議の場を持つということです。

Q.記者

方向性を見出していくということですね。

A.教育部長

そうです。

Q.記者

どのように。

A.市長

どのようにというのは、これからの話になります。具体的な話し合いの協議の持ち方についてはこれからということになりますけれども、市民ゴルフ場も維持管理を適切に行って、市民にゴルフが出来る環境というものを提供するためにも、この長期間にわたる懸案事項をできる限り早く解決をしたいと考えております。

Q.記者

市長としては、ゴルフ場自体は無くさない、その考えは今までと変わらない。

A.市長

社会体育施設の在り方検討会で出された結論が1つあるわけですので、これに基づいてしっかり、ゴルフ場については存続させていくという考えには変わりありません。

Q.記者

ではその上で、来年度指定管理者の更新時期を迎えるので、今の状況のままでは同じ指定管理者にするわけにはいかないという。

A.市長

今の状況では、市民からも議会からもなかなか理解が得られないのではないかと考えております。

Q.記者

それまでに何らかの対策が出てこないと。

A.市長

その前に市としてもしっかり関わりを持ちながら方向性を見つけ出していく、そういう覚悟をもってやっているということです。

Q.記者

少なくともこれまでの推移をみてると、会社側が独自で長期預り金の処理をどうしていくのか。会社としての取り組みというか、実効性がまず見えていないという状況がある。そういう中で市は、経営には参画しないけれども、いわゆる債権者たち、出資してくれた人たちと会社の仲立ちをする形で協議のテーブルを設けるという役割をしましょうということですね。

A.市長

そうです。ただ、そのことは、仲立ちをするということについて、私が考えているわけではなく、長期預り金の問題はあくまでも、会社とその権利を持ってる方々の話ですので、私は会社と、この問題についてどうするんですかという状況を早く議論できる場を作って、解決に向けて私の方からも話を申し上げていくということです。

Q.記者

その場合は、話の中では、市が別にお土産を持って参加するということではなくて、あくまでも、経営側といわゆる会員との間で早く考えたらどうですかというサジェストをしていくということですね。

たぶん今までの行き方でいくと、25年度、26年度と指定管理の期限があるので、できれば25年度中に方向性を見出したいと。

仮に新しい方向性、あるいは解消の手立てがあと1年かけてもはっきりしなければ、指定管理というとこではちょっと見直さなければいけませんよということでしょうか。

A.市長

そこまで私は申し上げませんけれども、いずれにしても、26年度には指定管理が更新されるわけでありますので、その前にまず方向性、しっかりと答えが出なければならないということです。そのための作業は、更新の始まる前までには終えておかなければならないということですよね。そのぐらいのスピード感を持った対応をしていかなければならないということです。

Q.記者

多くの指定管理、市の事業とかで指定管理はありますけども、26年度の指定管理の更新を迎える時期、この段階においては少なくとも、経営体質が悪い団体に対して、指定管理を任せるわけにはいかないという考えは貫くということでしょうか。

A.市長

それは今まで経営の状況が、このゴルフ場に関しては決して良い話ではありませんでしたので、そのことも踏まえた対応になると思っております。

 

 

4.津軽海峡圏域の観光推進協議会について

Q.記者

広域観光の中で、津軽海峡圏域の観光推進協議会というものを4市で立ち上げるということで予算計上されていますが、弘前市と函館市は官民挙げて交流について図っていますが、今また改めて、4市という形で枠組みを作るというところの狙いというか、意味合いをどう捉えているのか、あと経緯とかをもしお話しできる範囲があれば伺いたいと思います。

A.市長

経緯は、弘前市、青森市、八戸市、函館市と4市の首長が集まって、これからの広域観光について議論した機会がございました。

その中で、都市連合ということをしながら、これからの広域観光を迎えていく必要があるだろうというようになりまして、その際に、一度そういった組織的なものを作ろうではないかということがございました。そういうお話の延長線上で今回、津軽海峡圏域の観光推進協議会として予算計上をいたしました。

それと4市ということの意味合いですけども、私はやはり、青森県と北海道道南というパッケージを広域観光として、これからの新幹線新函館駅開業を見据えた場合にどうしても必要になってくると思います。 平成27年には北陸新幹線新金沢駅開業がなされ、一旦そこに目が注がれる。北陸へ目が注がれる中で、もう一度、この青森県に目を向けてもらわなければならない。

そういったときにどうしても、青森県だけではなく、北海道道南とも合わせた大きなくくりでの観光圏というものを作り出した方が、むしろ大きな集客力、誘客力を持つ。こういう視点が是非とも必要なのではないか。このことはずいぶん私も前から持っておりまして、ですから函館と弘前との連携ということに対しても積極的に関わってきた。それは民間も同じような思いであると思っています。

Q.記者

具体的な部分はこれから詰める部分が大きいとは思いますが、市長としてはそのパッケージでどういったことを展開していきたいと思っていますか。

A.市長

パッケージの中での具体的な話というのはこれからになります。それぞれの皆さんの思いもありますので、具体的な話はできませんけれども、ひとつは、函館と例えば弘前の直通の電車、ラムダ計画の話も青森県でございますので、そのようなものにしっかり取り組める環境を作りたいと思っています。ラムダという意味はそういう意味だと思っています。

それは、八戸市も含めた問題でありますので、4市がしっかりと連携をとれる一番の大きなツールになると思っています。それからあとは、観光資源というものを実際に連携させて、パッケージ化していくというその商品作りにかかっていると思います。

 

5.堀越地区全天候型生涯スポーツレクリエーション施設候補地の利活用について

Q.記者

予算案の概要の58ページのところについて、市長選挙で当選なさる時の一つの大きなテーマだった話だと思いますが、堀越地区全天候型生涯スポーツレクリエーション施設候補地の利活用について、どういうふうに見直していくかということはなかなか方向性がまだ煮詰まらないかもしれませんが、今回、予算としては泉野多目的広場管理費だけが上がっているということなので、どのようにしていきたいのか。

いろんな施策がある中で、若干、ここのテーマだけは選挙の争点でもあった訳ですが、目に見えて進展したかというとそうでもないということにおいては、どういう展望を持っているのかお伺いしたい。

A.市長

いまFM、ファシリティマネジメントというのをやっています。この中で、弘前市のすべての公共施設について再編を考えています。その中で例えば、交流センター、あるいは公民館、いろいろな公共施設がある訳で、これをファシリティマネジメントの観点から、公の施設のマネジメント計画の策定をします。その中で、堀越地区全天候型生涯スポーツレクリエーション施設候補地の利活用についてもしっかり方向性を出していくということです。

Q.記者

それは今年度予算、あるいは今年度中に。

A.市長

25年度です。

Q.記者

方向付け、いわゆる形のある方向を示したいということでいいでしょうか。

A.市長

はい、そうです。私の任期中に方向性を見出すという話をしておりますので。25年度でないといけません。

 

6.弘前城築城400年祭イベントの検証について

Q.記者

弘前城築城400年祭でいろいろなイベントをやってきた中で、まだ残っている継続イベントというのがあるのですが、スクラップアンドビルドという意味では、スクラップしたものはありますか。

A.市長

スクラップがなかなか難しいと思いますが、例えば、弘前城にコンピュータグラフィックスを投影するデジタル掛け軸というのを2年やりました。反響はそれなりにはありましたが、これについては今回予算計上しておりません。そういった形で新たな展開というものを考えながら、別な形で動かしていければと思っています。

Q.記者

いまのところ、はっきりしたのはひとつですか。

A.企画部長

拾ってみればあると思いますが、まだ具体的には。

Q.記者

400年祭の後に順次内部でも、実効性があったのか検証という観点も必要だったかと思います。

市民感覚的には、卍フェスティバルというのはこの予算書を見ると、これだけのお金をつぎ込むものかと、かなり他のものに比べて額も大きいと感じられますが、市民も納得できる祭りをやって、それに投入されている予算だという観点をどういうふうに持つのか。

いかに、前年度やったから同じ規模でということではなく、市民のお金を有効に使って、市民も納得できるレベルにもっていこうかというときに、いろんなイベントを展開して、市民の満足度もあって、やっぱり来年もやって欲しいとか、そういうニーズ調査も合わせてやっていかないと、先ほどおっしゃったように、やった後スクラップ出来ないというようなことになってしまって、どんどんどんどんそれが膨らんでいくだけだという形になると思うので、できればやはり、そういう観点の中で、本当にスリムで上手な祭り作りだとか、街の性格を作るイベントして、どこに投入していくかということがもう少し、スクラップアンドビルドの主張を示しながらやっていくというのも有効ではないかと。

A.市長

弘前城築城400年祭イベントの総括、検証についてはやっています。これについてはお示ししたとおりであります。

その中でひいでて人気の高かった、あるいは市民からぜひ継続してほしい、そして、永続性のある持続的なお祭りに発展するだろうというものが、いま残っている「ひろさき卍フェスティバル」であったり、「薪能」ということであります。

ですからこの1,600万円が高いのか安いのかということについての議論というのは、市民の意見はあると思いますが、このことについては、メディアへの露出の問題であるとか、様々な観点からお金に換算して、それよりも十分に耐えうる、そのような批判に対しても十分に耐えうるものであるということで残っているものがこれだということをご理解いただければと思います。

 

7.除排雪費の予算計上について

Q.記者

当初の除排雪費には、新年度も6億円ということですが、率直的には、こういう執行の仕方の方がいいのか、市民に安心感を与えるという意味で、最初から例えば、10億円とかを積んでおいて、他のところで調整していく。そして足りなくなったら財政調整基金から再補充していくというやり方がいいのか、その辺がよく分からないのですが。

A.市長

いろいろ考え方があると思います。例えば10億円を積んで、あとでそれほど負担感にならないようにということもあると思いますが、それではなかなか予算を組めないという状況もあります。

現実に、大豪雪の年を除けば、だいたい7億円未満程度で収ませています。そういう意味ではそれぐらいのところでいいかと思います。

たとえば、平成18年度は3億6,700万円、19年度は6億2,300万円でした。ですから私としては、大豪雪の年を除いた平均値を当初予算に計上するということ位がいいところなのかと思います。それにぴったりという事ではありません。それよりもむしろマイナスに働いた予算を計上するということになると思います。なかなか難しいことをお察しいただきたいと思います。

 

8.スマートシティ雪対策事業について

Q.記者

雪対策実証研究委託料とか、克雪モデルタウン整備事業費補助金というのは、この前の年頭の記者会見でおっしゃっていた団地へ地熱を利用するという事業かと思いますが、実証研究委託料というのは、排熱を利用したものですか。

A.市長

排熱も地中熱もあると思います。熱源は様々だと思います。

Q.記者

現状の具体的な研究候補地としては、病院や工場の周辺ですか。

A.市長

いちばん熱源のあるところを念頭に置けば、効率的な実証実験が出来ると思いますが、具体的な研究候補地は募集してみなければわかりません。

Q.記者

まだ決まってないんですね。

A.市長

決まっておりません。

 

9.子ども医療費扶助費について

Q.記者

子ども医療費扶助費に約1,340万円を計上したことについて、今までは、4歳までの入院費を無料化していたのに、対象を18歳までに引き上げた狙いというのは何ですか。

A.市長

入院医療費の助成の対象は、通常は中学生までですが、弘前市がこれから子育てにしっかりと重点を置いて取り組んでいくという覚悟を示したいからです。それはやっぱり、一番お金のかかる時期というのは高校生です。また、第2子、第3子と生まれてくる状況であっても、十分、市民の負担感を軽減するという状況、環境を作り出したい。そういう意味で18歳未満ということにしました。

Q.記者

先進例はありますか。

A.市長

全国では先進例はあります。ただし、青森県内の市部では初めてです。


 

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