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平成25年6月28日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場について
2.楢木・鬼沢地区の竜巻被害から1年経過するこの時期を迎えての所感と今年の災害対策について

自由質疑

1.弘南鉄道大鰐線廃止のニュースについて

配布資料

1.記者会見次第PDFファイル(107KB)
2.市民栄誉賞授与式等についてPDFファイル(67KB)
3.「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~リーフレットPDFファイル(3260KB)
4.弘前バル街についてPDFファイル(1259KB)
 

 

市長あいさつ

弘前市議会、平成25年第2回定例会は、6月7日から本日までの22日間にわたりまして、慎重なご審議をいただきました。会期中に議員各位から賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思っております。
 
4月1日から施行されました「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~」のリーフレットが完成いたしました。 リーフレットには行動計画の主な内容である「大人の役割と取組」、「私たち大人が子どもたちに伝えること」、「子どもたちが自ら考え取り組んでいこうとしていること」そして、「市としての取り組み」が掲載されております。

毎戸配布を行いまして、条例の理念や行動計画の主な内容について、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。夏休み明けに予定しておりますあいさつ運動、言葉をかけて見守る活動では、私も市民の皆様とご一緒に活動してまいります。このことが、全市的な拡がりへと発展し、子どもたちの笑顔あふれるまちづくりが一層進むよう行動してまいります。
 
次に、新規学卒者の雇用の関係ですが、今年3月に卒業した弘前公共職業安定所管内の高卒者の就職率は、4月末現在95.0パーセントで、昨年を0.4パーセント上回っております。

内訳をみてみますと、県内、県外ともに就職率は、昨年を上回っておりまして、管内においては、1.1ポイント伸び、就職者数も254人から298人へと増加しております。 これは、国、県、市が連携し、新規高卒者の就職支援策を講じてきたほか、平成22年度から実施している雇用開拓を目的とした事業所訪問による効果もあったものと考えております。

来年3月卒業予定の学卒者を対象とした求人の受付が、今月20日から始まっておりますが、市では、26日から全庁あげての事業所訪問活動をスタートさせたところでございます。

私をはじめ、副市長、教育長以下、各部の部課長が、200社を目標として、弘前の将来を担う若者の働く場の確保に向けて、雇用の拡大と求人票の早期提出を市内事業所に働きかけてまいります。
 
次に、弘前市成年後見支援センターについてであります。

市では「成年後見制度に関する相談支援」の窓口として、昨日6月27日「弘前市成年後見支援センター」をオープンし、業務を開始いたしました。開設場所は茂森町、SKビル1階であります。判断能力が十分でないかたのことでお悩みの際は、「弘前市成年後見支援センター」までお気軽にご相談、ご利用いただきたいと思います。
 
7月7日の日曜日に、弘前マルシェ「青空市場FORET(フォーレ)」が3年目のオープンを迎えます。

10月までの毎週日曜日、午前9時より午後2時まで、生産者が市民や観光客と直接触れ合いながら、新鮮な農産物や加工品等を提供してまいります。

今年度は、新たに白神山地世界遺産登録20周年を記念して発足した、関係4市町村の連携プロジェクト「Around the 白神(アラウンド ザ シラカミ)」を代表して、鰺ヶ沢町の海産物の販売も予定しております。 ほかにも、フリーマーケットや各種イベントの開催もあり、世代を問わずお楽しみいただける内容になっておりますので、是非、お越しいただきたいと思います。
 
次に、弘前市シティプロモーションのLINE(ライン)による情報発信についてです。

新たな情報発信手段として、LINE(ライン)の公式アカウントを開設しました。LINE(ライン)は、現在日本で一番ユーザーの多いソーシャルネットワーキングサービスでございまして、本格運用は、青森県内の自治体では初であります。

当市には、フェイスブック、ツイッタ―においても『弘前市』『シティプロモーション』『たか丸くん』の3つのアカウントがあり、今後もこれらを活用して、総合的な魅力発信に一層努めてまいりたいと考えております。
 
次に、弘前バル街についてであります。

気ままに飲食店をはしごできる「弘前バル街」が、7月6日、土曜日に開催されます。 第5回目となる今回は、北海道函館市と新潟県長岡市からの特別参加を含め、70店舗が参加し、各店舗で自慢のピンチョスとドリンクをお楽しみいただけます。 是非、多くの市民の皆様においでいただきたいと思います。

このバル街でありますが、ミニバルとして開催されました、2月のバル街、そして今回と、2回続けて市の補助金なしで自主的な運営にご努力いただいており、大変感謝しております。
 
次に、青森県武道館において開催されている「第44回日展青森展」についてであります。

市では、日本美術会の第一線で活躍する作家の力作が一堂に会する本展が、当市の文化芸術及び社会教育の向上に大きく寄与するものとして後援しております。 本展の開催にあたりまして、市では、弘前市の未来を担う子ども達に、この機会に是非、本物の芸術に触れていただきたいと、そういった思いから、市内小中学校の児童、生徒が本展を鑑賞する際の送迎バスを運行いたしております。

同展の会期は7月7日までとなっておりますので、市民の皆様におかれましても、ご家族お誘いあわせの上、ぜひご覧いただきたいと思います。
 
次に、7月27日オープンの弘前駅前地区再開発ビル(ヒロロ)の公共フロアの名称を「ヒロロスクエア」と決定いたしました。

「スクエア」という言葉には、正方形、広場、公園、「堅固な」といった意味があることから、この「ヒロロスクエア」という名称は、JR弘前駅前に位置した、いわば、「まちの顔」にあたる象徴的なビルの中の、誰もが気軽に立ち寄れる広場、「屋内の公園」というニュアンスとなります。

多世代の市民交流と健康増進、病気に負けない堅固な「こころ」と「からだ」を育む拠点とする施設のイメージとして、ぴったりの名称だと考えております。

また、こども図書館についても、正式名称を「こども絵本の森」と決定いたしました。図書館は、「知識の森」とも言われ、また3階フロアの床の配色が緑を基調とし、3か所の柱に、「木の葉のオブジェ」が配置されることから、「森」のイメージを採用したものであります。 ヒロロスクエアは、現在、整備工事と並行して、オープンから、誰もが気軽に立ち寄り、楽しく、快適に利用できるよう、NPO団体等との連携強化を図るなど、年間を通じた各種イベント企画の準備も進めております。

7月1日には弘前市ホームページの中に、ヒロロスクエア専用のページを開設し、その中で、様々な情報をお知らせいたしてまいります。どうぞ、ヒロロスクエアのオープンにご期待いただきたいと思います。
 
最後に、三浦雄一郎さんへの市民栄誉賞の贈呈式の日程が決まりましたのでお伝えいたします。

7月28日、日曜日、午後3時から、ヒロロスクエア4階の市民文化交流館ホールにおいて、市民栄誉賞の贈呈式を行います。

また、これに併せて、三浦さんによる、今回のエベレスト登頂についての報告会を、午後3時30分から行います。 このほか、三浦さんへの市民栄誉賞贈呈を記念して、7月1日、月曜日から、市役所本館2階、階段ホールにおいて、三浦さんのパネル展を行います。 70歳、75歳、そして今回80歳でエベレスト登頂を果たした様子を中心に、パネルを掲示することとしておりますので、市民の皆様には、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。 私からは以上であります。

 

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場について

Q.記者

市は岩木川市民ゴルフ場については、社会体育施設として継続させるという意向を示しておりますが、今後指定管理者として対応を継続するのであれば、どのような経営体が指定管理者として相応しいと考えているのか。

A.市長

指定管理者制度導入の趣旨は、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上と、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減が主なものです。

また、指定管理者の資格要件としては、団体又はその代表者が、破産者で復権を得ない者でないことや、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないことなどが上げられます。

よって、指定管理者としては、サービス向上につながるような専門的なノウハウを有して、ある程度経営基盤がしっかりしている経営体がふさわしいと考えています。 近年当市では、NPO等の新しいタイプのスポーツ団体や、歴史と伝統のある各種スポーツ団体が幅広くかつ多方面に渡り活動・活躍し、スポーツ界全体が元気になってきています。こうした団体の中で、当市のスポーツをさらに大きくかつ活性化していく資質を持ち、できるならば施設管理のノウハウも持っている団体が望ましいと考えています。

Q.記者

指定管理者での管理を継続するという考えでしょうか。

A.市長

指定管理者を継続するということです。多分お聞きになりたいのは、ウォーターフロントが継続するのか、そうでない社になるのかということだと思いますが、これにつきましては、今後、協議会で議論され、それを受けた形で、当市の指定管理者の選定委員会で決定していくということになります。

 

2.楢木・鬼沢地区の竜巻被害から1年経過するこの時期を迎えての所感と今年の災害対策について

Q.記者

楢木・鬼沢地区の竜巻被害から間もなく1年が経過します。昨年の夏は集中豪雨、渇水などの災害もありました。今年もこの時期を迎えるにあたって、所感と今年取り組まれている対策などお伺いします。

A.市長

昨年度は、楢木・鬼沢地区の竜巻被害を始め、集中豪雨や豪雪など自然災害に見舞われた年でありました。 これらの災害を経験して、事前対策や初動対応がいかに大切であるかを改めて実感しているところです。

こうした教訓から、市では、6月6日から8月31日までの87日間を「局地災害に対する防災意識向上月間」と設定いたしまして、市民の防災意識の啓発を図るとともに、異常等を発見した際の通報体制を構築し、迅速な初動体制を確立しています。

具体的には、防災安全課内に局地災害通報窓口を開設して、パトロールや外勤の職員による通報のほか、市民からの通報による情報収集の仕組みを整えています。

また、体制の強化を図るために、各町会長をはじめ、市内の郵便局とコンビニエンスストアへも通報協力の依頼を行っています。 そのほか、避難所における防災資機材の一斉点検も予定しています。 昨年度、集中豪雨などによって水害の発生した個所については、改修工事等による対策を講じています。しかしながら、それで万全とは言えませんので、点検パトロールの強化や気象情報の収集に努めるほか、土のうなどの水防資材の事前準備に万全を期し、迅速かつ適切な初動対応ができる体制を整えています。

また、市民の皆様へは、ホームページや登録メール、コミュニティFMなどによりまして、積極的な情報提供を行い、被害の軽減を図ってまいります。

なお、竜巻発生から1年を迎えるに当たって、7月4日には楢木地区の復旧状況を視察する予定ですので、記者会の皆様には改めてお知らせします。

 

次に渇水についてです。 現在の状況としては、目屋ダムや岩木川の水位などを見る上では、まだ警戒を要するという段階には至っておりませんが、6月に入ってから、ほとんど降雨がないまま1か月を経過しようとしておりまして、仮にこのまま降雨のない状態が継続した場合、7月20日頃には目屋ダムが最低水位の160メートルに達し、通常放流ができない状況になるものと見込まれます。

市は、昨年、一昨年と、2年続きで一部土地改良区が番水制を実施する事態となった渇水問題の経験を踏まえて、新たな試みとして、今月、目屋ダムの貯水量を確保するため、同ダムを管理する県に対し、170.5メートルとされる夏場の制限水位の嵩上げを要望しました。この制限水位ですが、集中豪雨等による洪水に備える必要から、この水位を上げることは、かなり難しいとの回答でありました。したがって、この170.5メートルを7月1日時点で、クリアしなければ、洪水調節ができないという状況であれば、これは、なかなか、それ以上申し上げることができないのかなとも思っています。

そこで、昨年実施した目屋ダムや相馬ダムからの緊急放流が、今年も必要になることを想定をして、岩木川を管理する国、目屋ダム及び相馬ダムを管理する県と連携して、必要の際には目屋ダムからの最低水位以下での緊急放流や、相馬ダムから岩木川水系への放流が実施されるように働きかけていきます。

また、岩木川は、水道水の大切な水源であることから、渇水時には国や県及び関係機関との連携を図りながら、水道事業者として、万全な対応をしていきたいと考えています。

また、昨年発生した水道水の異臭味問題を踏まえ、国では、浅瀬石川ダム湖に異臭原因と考えられる藻類の発生を抑えるために、湖水循環装置を7月1日より稼働することとしているほか、津軽広域水道企業団においても、活性炭注入設備を設置するなど、万全な対応に努めていきます。

 

自由質疑

1.弘南鉄道大鰐線廃止のニュースについて

Q.記者

弘南鉄道大鰐線の廃止を検討するというニュースがありました。どのように受け止めているのかお伺いします。

A.市長

平成29年で廃止する発言ですが、これは取締役会とか、あるいは株主総会の決議事項であげられたものではないというふうに聞いています。ですから、あくまでも社長の冒頭あいさつでの発言だということで、会社としての正式な方針であるというふうに、私は認識をいたしておりません。

この件については、速やかに真意を確認したいと考えております。 経営改善のためにいろんな施策を市は、弘南鉄道活性化支援協議会と一緒になって様々な事業を展開し、なんとか誘客促進に役立てていただこうということで、これまでも駅舎の改修とか、あるいは、橋梁補修などへの補助事業の導入はもちろんのこと、K列車で行こうとか、トレインキャスト、サイクルトレイン、それからさくらまつり期間中における鉄道利用者に対する本丸入場無料券の配布といった様々な利用促進事業を実施して、ともに歩んで行こうといった中で、この発言というのは全く唐突なことでありまして、市民の足を確保する責任のある公共交通の経営者の発言とは、とても思えない。非常に私は不適切だとこのように思っております。

Q.記者

確認の方法は何かお考えですか。

A.市長

本日午後、職員を会社に派遣して、聞き取りを行います。

Q.記者

聞き取りは、誰に対してどのようなものですか。

A.市長

大鰐町と弘前市との担当者が出向いて、専務と常務から聞き取りを行うことになっています。職員が帰ったら報告を受けますので、皆さんにお知らせをしたいと思います。

私は、この問題については、話を先走るようですけれども、鉄路というのは、これから高齢化社会に向けて、極めて大事な公共交通だと理解しております。これを無くすということがあってはならないという基本スタンスに立って、これから会社としっかりと、話し合いをさせていただきたいと思っております。

Q.記者

この廃止の話というのは、市長の耳には、いつごろどういう形で入ってきたのでしょうか。

A.市長

廃止という議論はですね、例えば、経営者の思いとか考えとか、こういうお話をただする、しないという議論ではなくて、しっかりとした申し入れというか、そういうことが必要だと思います。今回はそういうことがありませんでした。市の担当者のほうには、廃止の話もあるということは聞いていました。ですけど、正式にそういう形で廃止しますというようなことは、全く今回初耳ということです。

Q.記者

今まで活性化支援協議会という形で、周辺自治体とか町内会などの周辺の住民の人達に向けて大鰐線の存続のために非常に力を合わせてきたのに、1社が単独で自社の経営論理だけで判断したというところが不適切というお考えでしょうか。

A.市長

私が不適切と申し上げましたのは、市民の足を守るという自覚は、公共交通を担う経営者に無くてはならないものだと思っています。それが、こういう形で唐突に、しかも一切私たちに通知もなく、こういう形で一方的に話があったということに対しては非常に憤りを覚えます。

Q.記者

会社側は、何といいますか、経営の論理・収支の論理で廃止の話を持ち出してきていますが、そこは、やはり何か解決すべき方策というのは、今後必要になってくると思いますが。

A.市長

当然そうだと思います。改善策、あるいは、いろんな誘客促進に対する知恵をお互い出していかなければならないですよね。そして、この足を守るためにはどうすればよいのかということを率直に話し合わなければならないじゃないですか。それをまずするべきだと思いますよ。それをいままで、例えばその足を守るために、利用促進ということでは、私どもさまざま考え、いろいろ実行してきましたし、そういうことで、やれるというような状況に、そういう信頼関係があったというふうに考えていました

。それが今回なくなったということですよね。それで、この問題について、例えば足を存続するために補助金をお願いできないかといったお話というのは無いんですよ。だから、そういうその覚悟で、やっていくとすれば、当然そういうふうな話にもなっていくんだろうと思います。車両の問題であるとか、そこまで踏み込んだ問題とか、これからも、出てこなければならない問題だと思っておりますけれども、そういったことに、なぜ踏み込んでお話ししてくれないのか、このことが分からない。私には不可解ですね。

Q.記者

総会への弘前の関係者の出席がなかったことから、社長のほうから話があった中で、質問というか異論がなかったのではといったことについてはどうお考えですか。

A.市長

市が株主総会に出ていないわけですが、当然、議案書というのは、前もって分かっているわけですよ。その中には、全く触れられていない話ですので、そういった問題は今回議論にならないといった前提で欠席ということになっていましたので、非常に不意打ちを食ったという感じですよね。そんなふうに表現していいのかどうか分かりませんけれども。

いずれにしても、鉄路を残すという立場に立って、しっかり会社とやっていきますので、市民の皆さんには安心していただきたいと思います。

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