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令和7年度弘前市地域の居場所づくり推進事業

市では、誰でも気軽に立ち寄れる居場所づくりを推進しております!

「居場所」とは

地域の公共施設や個人宅の1室などで、運営スタッフが常駐し、地域住民等が属性や世代の垣根を超えて様々な人と気軽に関わり、安心して過ごすことのできる場所のことです。

茶話会、カフェ、レクリエーション、趣味活動など団体等で設定した活動を行います。

 

補助金について

生活困窮者を始め、様々な支援を必要とする方と地域とのつながりを確保し、生活上の課題を抱える方の早期発見、気軽に安心して通える居場所の確保及び生活上の課題の複合化・複雑化の防止を図ることで、地域における共助の取組を活性化させるための居場所を運営する団体等に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

令和7年度弘前市地域の居場所づくり推進事業費補助金交付要綱(167KB)

地域の居場所づくり推進事業費補助金のご案内(906KB)

 

補助要件

・多様な世代の地域住民等が自由に参加できる。

・1回当たり60分以上開催している。

・月1回以上開催する月が1年のうち3か月以上あること。

・運営スタッフが1人以上常駐している。

等が要件となります。

 

補助対象者

居場所を運営する、弘前市内に住所又は主たる事業所を有する個人若しくは法人又は団体で、要綱に定める要件を満たし、利用者に課題の早期発見、課題解決に向け行政と連携するもの。

 

補助対象経費

報酬、給料、職員手当等、共済費(雇用主が負担する社会保険料を含む)、報償費、旅費(視察旅費を除く)、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費に限る)、役務費(通信運搬費、保険料及び手数料に限る)、委託料、使用料及び賃貸料(会場借上料・物品借上料など)

 

補助率・補助金額

補助率1/2 補助上限額120万円

 

申請について

補助を希望する場合は、次の申請書類等をひろさき生活・仕事応援センター(生活福祉課就労自立支援室)窓口へ提出してください。

令和7年度弘前市地域の居場所づくり推進事業費補助金交付要綱(様式)

 

申請期間

令和7年4月1日(火)から令和7年11月28日(金)

※ただし、補助交付決定額が予算額に達し次第、受付は終了となります。

※申請書を提出する前に必ずひろさき生活・仕事応援センター(生活福祉課就労自立支援室)へ事前相談をお願いします。

 

申請方法

以下の書類を作成し、ひろさき生活・仕事応援センター(生活福祉課就労自立支援室)に提出してください。

・令和7年度弘前市地域の居場所づくり推進事業費補助金交付申請書

・事業計画書

・収支予算書

・法人又は団体の場合には定款、規約等補助事業者の概要が確認できるもの

 

実績報告

計画期間完了後、以下の書類を作成し、ひろさき生活・仕事応援センター(生活福祉課就労自立支援室)に提出してください。

・令和7年度弘前市地域の居場所づくり推進事業費補助事業完了実績報告書

・事業実績書

・収支決算書

・参加者名簿

・領収証、受領証等支払を証明するものの写し

・補助事業を実施したことがわかる写真

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