令和６年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用に係る意向調査について（終了しました。）

　弘前市では、高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、市内に所在する地域包括支援センターおよび定員が29人以下（通所介護事業所は18人以下）の施設を対象に、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助を行っています。

　令和6年度分の協議については、あらかじめ交付金の活用に係る意向調査を行い、予算措置を検討することとしました。交付金の活用について「意向あり」とされる場合は調査票などの提出をお願い致します。

 

※当該交付金を活用し、令和6年度に整備を行う意向がない場合は回答不要です。

　

補助対象事業

※下記の補助対象事業は、令和5年度における厚生労働省の交付要綱に基づくものです。令和6年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

定員のうち、要介護3から要介護5の入居者が半数を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等の整備

補助対象施設・事業所

• 介護医療院（定員29名以下のもの）

• 有料老人ホーム（定員29名以下のもの）

• 地域密着型通所介護事業所（ただし宿泊を伴うもの）

• 認知症対応型通所介護事業所（ただし宿泊を伴うもの）

• 小規模多機能型居宅介護事業所

• 看護小規模多機能型居宅介護事業所

• 生活支援ハウス

※上記の施設・事業所のうち、補助対象面積が1,000㎡未満の施設・事業所が対象となります。ただし、介護医療院は、補助対象面積が3,000㎡未満の施設が対象です。

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化事業・耐震化整備・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備事業）

補助の対象となる工事・設備の例は以下のとおりです。

水害対策強化事業

• エレベーターの設置工事（既存のものを更新するのは対象外）
• 車椅子での迅速な避難を促進するためのスロープ設置工事
• 施設で利用者や職員が避難できるようなスペース確保のための改修工事
• 非常用自家発電設備装置等の電気設備を水害から守るために、設備を屋上等に移設するための工事
• 施設の出入り口からの浸水や土砂流入を防ぐための止水板等の設置工事　など

耐震化整備

耐震化整備（耐震診断の結果等で倒壊のおそれがあると市長が認めたもの）

大規模修繕等

利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業

※詳細は(参考2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(141KB)をご確認ください。

非常用自家発電設備整備事業

利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等（緊急災害用の自家発電設備の整備に限る）のうち、次の1から4を全て満たすもの。

1. 専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。
2. 電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの。
3. これらの設置場所については、浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること。
4. 設置した設備の耐震性が確保されているか留意すること（※）。

※　当該設備は、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。また、協議後には耐震性が確保できていることが分かる資料（契約書案やアンカーボルト計算書等）をご提出いただく必要がありますので、ご用意くださいますようお願いいたします。

補助対象施設・事業所

• 地域密着型特別養護老人ホーム
• 介護医療院（定員29名以下のもの）
• 認知症対応型通所介護事業所
• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 地域包括支援センター

• 生活支援ハウス

※「水害対策強化事業」は、上記の施設のうち「浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」などに所在するものを対象とします。詳細は、(参考3)高齢者施設等の水害対策強化事業について(320KB)及び、弘前市ホームページ「弘前市防災マップ（洪水・土砂災害・火山）」をご確認ください。

高齢者施設等の給水設備整備事業

給水設備整備（受水槽・地下水利用のための設備）のうち、次の1から4を全て満たすもの。

1. 専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。
2. 電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの。
3. これらの設置場所については、浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること。
4. 設置した設備の耐震性が確保されているか留意すること。

※　当該設備は、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。また、協議後には耐震性が確保できていることが分かる資料（契約書案やアンカーボルト計算書等）をご提出いただく必要がありますので、ご用意くださいますようお願いいたします。

補助対象施設・事業所

• 地域密着型特別養護老人ホーム
• 介護医療院（定員29名以下のもの）
• 認知症対応型通所介護事業所
• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 地域包括支援センター

• 生活支援ハウス

高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）

ブロック塀等改修整備（安全点検の結果、劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修。）

※ブロック塀の安全点検の実施方法は、 (参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(770KB)をご確認ください。

補助対象施設・事業所

• 地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
• 介護医療院（定員29名以下のもの）
• 有料老人ホーム（定員29名以下のもの）
• 地域密着型通所介護事業所
• 認知症対応型通所介護事業所
• 老人短期入所施設（定員29名以下のもの）

　（特別養護老人ホームに併設されていないもの）

• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 地域包括支援センター

• 生活支援ハウス

高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置するもの。

※現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。

※エアコンは一般的に換気機能を有していないため、補助対象外です（換気機能を有するものであっても、形状や機能において、エアコンに相当するものは補助対象外です）。

補助対象施設・事業所

• 地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
• 介護医療院（定員29名以下のもの）
• 有料老人ホーム（定員29名以下のもの）
• 老人短期入所施設（定員29名以下のもの）

　（特別養護老人ホームに併設されていないもの）

• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所

• 生活支援ハウス

補助限額・補助条件等

詳細については、厚生労働省の下記の資料を参考にしてください。

補助対象事業によっては自己負担が生じるものや、所在地によっては申請できないものがありますので、特に「(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」の内容をよくご確認ください。

【参考資料】

(参考1-1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(528KB)

(参考1-2)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(907KB)

(参考1-3)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（概要資料）(1559KB)

(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(253KB)

※上記の「補助対象整理表」のうち、補助者が市区町村の施設を対象とします。

(参考2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(141KB)

(参考3)高齢者施設等の水害対策強化事業について(320KB)

(参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(770KB)

(参考5)避難確保計画について(220KB)

補助対象面積の按分方法について（留意事項）(597KB)

補助対象面積確認シート(16KB)

※高齢者施設等を運営する事業者が整備を行う事業を対象としています。

※「サービス付き高齢者向け住宅」は、「介護」「食事」「家事」「健康管理」のサービスのうち、いずれか一つでも提供している場合は、「有料老人ホーム」として申請できます。

※上記の資料の内容は、令和5年度における厚生労働省の交付要綱に基づくものです。令和6年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。

意向調査について

回答方法

交付金の活用について「意向あり」とされる場合は、「意向調査票」の様式をダウンロードし作成の上、「意向あり」の補助対象事業によっては見積書などを添付して、下記提出先まで郵送、電子メールでの送付または窓口に持参にてご提出ください。

※「意向なし」の場合は提出不要です。

提出書類（各1部提出）

• 意向調査票(19KB)
• 見積書（※意向調査のため1社からの見積で大丈夫です。）

※「高齢者施設等の給水設備整備事業」「高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）」に「意向あり」の場合はご提出ください。

• 耐震診断の結果等の写し

※「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化整備分）」に「意向あり」の場合はご提出ください。

• ブロック塀安全点検の結果の写し

※「高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修整備）」に「意向あり」の場合はご提出ください。

提出先

　〒036-8551　弘前市大字上白銀町1番地1　弘前市福祉部介護福祉課介護事業係

 【E-mail】kaigo@city.hirosaki.lg.jp

提出期限

　令和5年9月15日（金）午後5時まで

留意事項

• この意向調査は、令和6年度予算の確保に向けた参考資料とさせていただくために実施するものであり、交付金の本申請ではありませんので申し添えます。
• 意向調査票をご提出された事業者につきましては、記載された内容について個別にお問い合わせをさせていただく場合がありますので、その際はご対応よろしくお願い致します。
• 厚生労働省からの令和6年度の協議があった際、本調査でご回答いただいた事業者に対して、協議を実施します。なお、今年度中（令和5年度中）に厚生労働省から追加協議があった場合、本調査でご回答いただいた事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行いますのでご留意ください。
• 本調査にご回答いただいた場合であっても、本市として確保できる予算の範囲、厚生労働省との対象事業の協議の結果等により、補助の対象とならないこともございますので、ご理解ください。
• 本調査の結果を基に予算の確保に向けた作業を行い、確保できた予算の範囲内で令和６年度の補助を行います。そのため、この調査後に新たなご相談等をいただいた事業については、予算の執行状況等により、補助の対象とすることが困難な場合がございますので、予めご承知おきください。
• 本交付金については、原則、一事業所につき一回を限度として申請をすることができます。ただし、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化事業）については、過去に「耐震化整備」「大規模修繕等」「非常用自家発電設備整備事業」を実施した施設・事業所でも申請できます。
• 「大規模修繕等分」と「非常用自家発電設備整備事業分」については、1施設・事業所につき2回に分けての補助を可能となります。

（例）

　認知症高齢者グループホームで、過去に500万円の補助を受けて非常用自家発電設備整備をしている場合で、大規模修繕等の補助協議申請をする場合、

　（補助限額）773万円－500万円＝273万円

• 交付金を活用して整備を行う場合の工事請負業者の選定については、市が行う契約手続の取扱に準拠し一般競争入札等により業者を選定してただきます。
• 市から内示通知を受けた後に、上記の一般競争入札等により業者を選定していただいたうえ、着工していただきます。（市から内示通知を受ける前に契約を締結した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。）

問い合わせ先

福祉部 介護福祉課 介護事業係　【電話】0172-40-7099

【FAX】0172-38-3101　【E-mail】kaigo@city.hirosaki.lg.jp

※電話が混み合うことがありますので、FAXまたはE-mailにてお問い合わせいただけると助かります。