弘前市では、高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、市内に所在する地域包括支援センターおよび定員が29人以下(通所介護事業所は18人以下)の施設を対象に、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助を行っています。
令和7年度分の協議については、あらかじめ交付金の活用に係る意向調査を行い、予算措置を検討することとしました。交付金の活用について「意向あり」とされる場合は調査票などの提出をお願い致します。
※当該交付金を活用し、令和7年度に整備を行う意向がない場合は回答不要です。
※下記の補助対象事業は、令和6年度における厚生労働省の交付要綱に基づくものです。令和7年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。
定員のうち、要介護3から要介護5の入居者が半数を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等の整備
介護医療院(定員29名以下のもの)
有料老人ホーム(定員29名以下のもの)
地域密着型通所介護事業所(ただし宿泊を伴うもの)
認知症対応型通所介護事業所(ただし宿泊を伴うもの)
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
生活支援ハウス
※上記の施設・事業所のうち、補助対象面積が1,000㎡未満の施設・事業所が対象となります。ただし、介護医療院は、補助対象面積が3,000㎡未満の施設が対象です。
補助の対象となる工事・設備の例は以下のとおりです。
耐震化整備(耐震診断の結果等で倒壊のおそれがあると市長が認めたもの)
利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業
※詳細は(参考2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(199KB)
をご確認ください。
利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等(緊急災害用の自家発電設備の整備に限る)のうち、次の1から4を全て満たすもの。
※ 当該設備は、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。また、協議後には耐震性が確保できていることが分かる資料(契約書案やアンカーボルト計算書等)をご提出いただく必要がありますので、ご用意くださいますようお願いいたします。
生活支援ハウス
※「水害対策強化事業」は、上記の施設のうち「浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」などに所在するものを対象とします。詳細は、(参考3)高齢者施設等の水害対策強化事業について(320KB)
及び、弘前市ホームページ「弘前市防災マップ(洪水・土砂災害・火山)」
をご確認ください。
給水設備整備(受水槽・地下水利用のための設備)のうち、次の1から4を全て満たすもの。
※ 当該設備は、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。また、協議後には耐震性が確保できていることが分かる資料(契約書案やアンカーボルト計算書等)をご提出いただく必要がありますので、ご用意くださいますようお願いいたします。
生活支援ハウス
ブロック塀等改修整備(安全点検の結果、劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修。)
※ブロック塀の安全点検の実施方法は、 (参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(770KB)
をご確認ください。
(特別養護老人ホームに併設されていないもの)
生活支援ハウス
感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置するもの。
※現に通常の換気(窓を開ける、換気扇を回す等)を行うことができる場合は補助対象外であり、例として「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」、「火山灰が降る等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である」等といった場合に補助対象となってきます。
※エアコンは一般的に換気機能を有していないため、補助対象外です(換気機能を有するものであっても、形状や機能において、エアコンに相当するものは補助対象外です)。
(特別養護老人ホームに併設されていないもの)
生活支援ハウス
詳細については、厚生労働省の下記の資料を参考にしてください。
補助対象事業によっては自己負担が生じるものや、所在地によっては申請できないものがありますので、特に「(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」の内容をよくご確認ください。
※上記の「補助対象整理表」のうち、補助者が市区町村の施設を対象とします。
※高齢者施設等を運営する事業者が整備を行う事業を対象としています。
※「サービス付き高齢者向け住宅」は、「介護」「食事」「家事」「健康管理」のサービスのうち、いずれか一つでも提供している場合は、「有料老人ホーム」として申請できます。
※上記の資料の内容は、令和6年度における厚生労働省の交付要綱に基づくものです。令和7年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。
交付金の活用について「意向あり」とされる場合は、「意向調査票」の様式をダウンロードし作成の上、「意向あり」の補助対象事業によっては見積書などを添付して、下記提出先まで郵送、電子メールでの送付または窓口に持参にてご提出ください。
※「意向なし」の場合は提出不要です。
※「高齢者施設等の給水設備整備事業」「高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)」に「意向あり」の場合はご提出ください。
※「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化整備分)」に「意向あり」の場合はご提出ください。
※「高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等改修整備)」に「意向あり」の場合はご提出ください。
〒036-8551 弘前市大字上白銀町1番地1 弘前市福祉部介護福祉課介護事業係
【E-mail】kaigo@city.hirosaki.lg.jp
令和6年8月16日(金)午後5時まで
(例)
認知症高齢者グループホームで、過去に500万円の補助を受けて非常用自家発電設備整備をしている場合で、大規模修繕等の補助協議申請をする場合、
(補助限額)773万円-500万円=273万円
福祉部 介護福祉課 介護事業係 【電話】0172-40-7099
【FAX】0172-38-3101 【E-mail】kaigo@city.hirosaki.lg.jp
※電話が混み合うことがありますので、FAXまたはE-mailにてお問い合わせいただけると助かります。