現在の位置: ホーム > 健康と福祉 > 福祉・介護 > 物価高騰に伴う非課税世帯への給付金のお知らせ
現在の位置: ホーム > 健康と福祉 > 福祉・介護 > 物価高騰に伴う非課税世帯への給付金のお知らせ

ここから本文です。

物価高騰に伴う非課税世帯への給付金のお知らせ

 市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

 併せて上記の世帯に対し、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合には1人あたり2万円の子ども加算を上乗せして支給します。

 

弘前市物価高騰生活支援臨時給付金

支給対象

令和6年12月13日において、弘前市に住民登録している次の要件に該当する世帯

・世帯全員が令和6年度「住民税均等割非課税者」で構成される世帯

※令和6年度住民税均等割が課税されている人に世帯全員が扶養されている場合を除く。

(市外にお住まいの課税者に扶養されている場合も含む)

支給額

 ・1世帯あたり3万円

 ・世帯の中に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合は、1人あた

 り2万円を加算

 ※令和6年12月14日以降に生まれた新生児がいる世帯及び別世帯だが税法上等の扶養をしている

 児童がいる世帯も対象となります。

支給方法

➀課税情報等を市で確認でき、前回給付金を受給した際の基準日(令和5年12月1日または令和6年6月3日)から世帯の状況(世帯主・課税状況等)に変化がない世帯の場合

 支給対象と思われる世帯の世帯主へ、前回の給付金と同じ口座に振り込む旨や振込予定日等を記載した通知書(緑色)を2月上旬に送付します。

 通知内容に変更がない場合は、給付金を受け取るための手続きは不要です。

※振込口座の変更を希望する場合は、通知書に記載された期日までに弘前市生活福祉課給付金担当(電話40-0460)までご連絡ください。

 

➁上記➀に該当しない世帯の場合

 支給対象と思われる世帯の世帯主へ、確認書(赤色)を2月中旬に送付します。

 内容を確認のうえ、対象要件に当てはまる場合は、必要書類(本人確認書類、通帳のコピー等)を添付し同封の返信用封筒で令和7年5月9日(金・当日消印有効)までに返送してください。

 市が確認書を受理した日からおおよそ3週間後に振り込みとなりますが、書類に不備がある場合は、振込まで時間を要することがあります。

(以下、上記➀に該当しない世帯の一例)

・令和6年1月2日以降の転入者がいるため世帯の課税状況が不明な世帯

・前回の給付金を世帯主以外が代理受給した世帯 など

 

その他

 対象と思われるのに書類が届かない場合や、令和6年1月2日から令和6年12月12日までの間に、離婚・死別などにより世帯の状況に変化があった場合、確定申告の修正により住民税が非課税になった場合は、ご相談ください。

 

給付金周知用チラシPDFファイル(1563KB)

 

差押禁止等及び非課税の対象です

 弘前市物価高騰生活支援臨時給付金については「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、差押えはできません。また、上記給付金は非課税となります。

 

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください。

 自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)をかたる不審な電話や郵便があった場合には、市役所や弘前警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

 

問い合わせ先

 福祉部生活福祉課 給付金担当

 0172-40-0460(直通)

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

回答が必要な場合はこちら

よくあるお問い合わせはこちら

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

 

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

 

質問:その他ご意見・ご要望をお聞かせください。

施設利用のお問い合わせ(予約・申込等)については、各施設にご連絡ください。

健康と福祉メニュー

ページ最上段に戻る