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個別避難計画の作成

個別避難計画

近年、豪雨による洪水や土砂災害等の気象災害が頻発化・激甚化しており、その被害の多くが、高齢者や障がい者に集中していることなどから、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、災害時の避難支援等を実効性のあるものにするため、優先度の高い避難行動要支援者について、一人ひとりに合わせた個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。

弘前市では、避難行動要支援者の「心身の状況」やお住いの地域の「災害リスク」などを勘案し、災害時において特に支援が必要な方を「優先度が高い方」として、福祉専門職の方のご協力をいただきながら、重点的に個別避難計画の作成に取り組むこととしております。

 

計画作成の対象となる人

避難行動要支援者名簿に登録し、かつ個別避難計画を作成する意思があり、避難支援等関係者への情報提供に同意した方が対象となります。(必ず作成しなければならないものではありません。)

なお、弘前市では、避難行動要支援者名簿登録申請書と個別避難計画書を一体の様式として整備しており、名簿登録と計画作成を同時に進めることができます。

⇒避難行動要支援者名簿への登録については、こちらをご覧ください。

 

計画作成等に関する意向確認

お住いの地域が「浸水想定区域」や「土砂災害(特別)警戒区域」に該当し、かつ、下記の要件に該当している方については、最優先で計画作成が必要と思われる方として、計画作成等に関する意向確認を行います。

令和6年10月下旬から11月中旬にかけて、ご案内の文書とともに意向確認書を送付しておりますので、書類が届きましたら内容をご確認の上、意向確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

【要件】

1.身体障害者手帳1~2級を持っている人

2.愛護手帳(療育手帳)の「A判定」を持っている人

3.精神保健福祉手帳1級を持っている人

4.要介護の区分が、要介護4~5の人

5.その他(医療的ケア児など)

【送付文書】

災害時の避難に支援が必要と思われる方へPDFファイル(2875KB)

個別避難計画の作成・関係者への情報提供等に関する意向確認書PDFファイル(254KB)

 

計画作成の方法

作成の手順は、避難行動要支援者名簿への登録状況、介護保険や障害福祉サービスの利用状況によって異なります。

 

●避難行動要支援者名簿に登録がお済みの方

令和6年8月8日付で個別避難計画書が一体となった「避難行動要支援者名簿登録申請書(一部記載済み)」を送付しております。同封の『記載例』や『作成の手引き』などを参考に、ご家族などと相談しながら、作成に取り組んでいただくようお願いいたします。

また、作成状況の確認のため、地域の民生委員・児童委員が訪問しております。計画の作成や市への提出に当たり支援が必要な場合は、地域の民生委員・児童委員が支援いたしますので、訪問した際などにご相談ください。

 

●避難行動要支援者名簿に未登録で意向確認書を提出した方

1.担当のケアマネージャーや相談支援専門員などが訪問し、聞き取りなどにより計画を作成いたします。

2.担当のケアマネージャーや相談支援専門員などが計画を市に提出します。

3.市から受領した計画書の写しを、担当のケアマネージャーや相談支援専門員などがお届けします。

※意向確認書において「自力で作成することができる」と回答した方については、市から計画書様式を送付いたしますので、手元に届き次第、必要事項を記入して市へ提出してください。

 

支援会議の開催について

避難行動要支援者名簿に登録がお済みで優先度が高い方や、福祉専門職の方による計画作成支援の結果、地域支援者が確保できないなどの理由で計画未完成の方などについて、市が計画完成に向けた支援会議を開催いたします。

支援会議とは、本人・家族・避難支援等関係者などが集まり、本人の生活状況や特性などを共有した上で、避難支援の内容や避難方法等を話し合う会議のことです。

<参加者(例)>

○計画作成対象者・・・本人・家族

○実際の避難を支援する者・・・地域支援者

○本人や家族の状況を理解している者・・・福祉専門職、民生委員・児童委員 等

○地域事情や防災的な観点などにおいて助言できる者

・・・町会、自主防災組織、地区社会福祉協議会、消防団、市の職員 等

※あくまで一例であり、必ずしも全ての参加者の出席を必要とするものではありません。

<会議の流れ(例)>

1.自己紹介

2.会議の趣旨・目的の説明

3.本人・家族の状況について共有

4.計画の内容について検討

5.まとめ・計画へ反映

 

【過去の開催例】

・令和5年12月25日&12月27日 モデル事業

・令和6年3月9日 地域ミーティング

 

地域支援者として登録される方へ

個別避難計画の「地域支援者」による避難支援は、できる範囲での支援をお願いするものであり、地域支援者ご自身や、そのご家族の安全が確保されていることが前提となります。

災害時は、地域支援者ご自身も被災者となるため、災害の状況によっては、必ずしも支援することができるとは限りません。

地域支援者として登録された場合でも、避難行動要支援者の安全確保や避難支援について、義務や責任を負うことはありませんので、可能な範囲でご協力をお願いいたします。

地域支援者になられる方へPDFファイル(1105KB)

 

地域の助け合いにご協力ください

あなたの地域や身近にいる高齢の方や、障害のある方が、災害時に安全に避難できるように、ご協力をお願いします。

例えば、一緒に避難することができなくても避難するときに声を掛けたり、避難の際は直接自分で支援できなくても避難先でその方の様子を見てくれる人を探したり、自分のできる範囲で構いません。このような地域の助け合いのひとつひとつが、地域の被害をなくすことに繋がっていきます。

支援を必要としている方自身も、自分の身は自分で守る意識をもって、普段から積極的に地域の方とコミュニケーションをとるよう心がけましょう。

 

計画作成に係る業務委託 委託先事業者向け様式等

・内容は随時更新する場合があります。

計画作成支援業務マニュアル【福祉専門職向け】PDFファイル(5303KB)

計画作成支援業務マニュアル【福祉専門職向け】※Q&A抜粋PDFファイル(76KB)

個別避難計画作成支援業務 委託料請求書・記載例エクセルファイル(17KB)

個別避難計画作成支援業務委託実施状況報告書ワードファイル(9KB)

委任状・記載例エクセルファイル(16KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

※名簿登録申請書の関係様式については、こちらからダウンロードしてください。

問い合わせ先

担当 福祉総務課 総務係

電話 0172-40-7037

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