地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
実際に制度を活用した企業からは「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といったお声をいただいています。
当市では、最上位計画かつ地方版総合戦略である『弘前市総合計画』で掲げるまちづくりの実現に向け、様々な地方創生の取組を実施していますので、この機会にぜひ企業版ふるさと納税の活用をご検討ください。
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担当 企画課 総合計画・SDGs推進担当
電話 0172-40-7021
