【令和５年度事業公募開始！】農作業省力化・効率化対策事業

市では、基幹産業である農業の競争力や体質強化を図るため、農作業の省力化・効率化を推進していく必要があることから、農業に必要な機械の導入や農業用ハウスの整備、荷捌き場等の整備を支援しています。

 

 

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１．補助対象者

以下のいずれかに該当するもの

（１）市内に住所を有する農業者

（２）市内に本店を有する農地所有適格法人

（３）市内に住所を有する農業者等で組織する団体

以下に該当する場合などは応募対象外となります

• 過去7年間に国・県・市の補助事業（本事業を含む。）の同種の補助事業を活用した方

​※以下の事業が対象となります。（名称変更前の過去の事業を含む。）

ア：弘前市農作業省力化・効率化対策事業（本事業）

イ：農地利用効率化等支援交付金

ウ：弘前市担い手確保・経営強化支援事業

エ：弘前市新規就農者経営発展支援事業経営発展支援事業

オ：産地生産基盤パワーアップ事業

カ：青森県環境変化に対応した水田農業基盤強化事業

キ：弘前市ミニトマト生産振興事業

ク：弘前市野菜・花き産地育成事業

ケ：強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業

 

※応募対象外となる例

①農業機械導入の応募対象外となる方

過去にア～カ、ケの事業において農業機械の補助を受けていた場合

（農業用ハウス整備、集出荷環境整備は応募できます。）

②農業用ハウス整備の応募対象外となる方

過去にア、エ、キ、クの事業において農業用ハウスの補助を受けていた場合

（農業機械導入、集出荷環境整備は応募できます。）

③集出荷環境整備の応募対象外となる方

過去にアの事業において集出荷環境整備の補助を受けていた場合

（農業機械導入、農業用ハウス整備は応募できます。）

 

• 令和3年度、令和4年度において、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、法人市民税を滞納している方（令和4年度末までに完納する場合を除く。）

※農業者団体においては構成員のうち1人でも滞納している場合は対象外です。

 

２．事業の概要

 

事業メニュー	補助内容
①農業機械導入	農業経営に要する機械の導入にかかる経費の一部を支援します。 ※スピードスプレヤー、汎用性の高い（農業経営の用途以外に 容易に使用できる）除排雪機・自動車・パソコン等のほか、 リースは対象外となります。 ※耐用年数4年以上（中古機械は2年以上）の機械が対象となり ます。
②農業用ハウス整備	園芸施設共済等に加入することを条件に、農業用ハウス（雨よ けハウスを除く）の整備にかかる経費の一部を支援します。 ※既に所有している農業用ハウスに係る解体費等の経費及び自 主施工に係る経費は対象外となります。
③集出荷環境整備	荷さばき場や作業道の整備に要するほ場のコンクリート化等に 係る経費の一部を支援します。 ※住宅敷地など、ほ場以外のコンクリート化等については、対 象外となります。なお、施工規模によっては、事業着手前に農 地の用途変更等に係る手続きが必要です。

 

３．補助率、補助上限額

 

事業メニュー	補助率	上限額
①農業機械導入 ②農業用ハウス整備	３分の１以内	50万円
③集出荷環境整備		23万円

 

優遇措置について

優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。

 

（１）対象者

①認定新規就農者

②一定の要件を満たして園地を継承した受け手

※令和4年度中に「園地継承円滑化システム」で公開された樹園地を10ａ以上取得又は借受し、かつ50ａ以上（従前からの自作地も含む。）樹園地の集約を行っていること。

ただし、貸借の場合は農地中間管理事業を活用の上、10年以上の貸借期間で借受した場合に限る。

園地継承円滑化システムの詳細についてはこちらから

 

（２）補助率・補助上限額

事業メニュー	補助率	上限額
①農業機械導入 ②農業用ハウス整備	２分の１以内	100万円
③集出荷環境整備		40万円

 

４．採択基準

「ポイント配分表」の各項目を満たす場合にポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い方から順に採択します。

※ポイントの上限は８ポイントとなります。

※予算額が上限に達する段階のポイントにおいて、応募者が多数となる場合には、農業機械導入、農業用ハウス整備、集出荷環境整備それぞれの事業ごとに抽選します。

ポイント配分表(655KB)

 

５．必要書類等

全事業共通

①応募用紙（様式のダウンロードはこちら(657KB)）

②印鑑

※応募用紙に本人が自署されない場合及び法人の場合は必要です。

③獲得したポイントが確認できる書類

④【法人又は農業者団体】定款あるいは規約

※農業者団体については、構成員名簿も提出してください。

事業毎に必要な書類

（１）農業機械導入

①導入希望機械の参考見積書

②導入希望機械のカタログ等（仕様、性能がわかるもの）

 

（２）農業用ハウス整備

①導入希望ハウスの参考見積書

②実施場所がわかる位置図

 

（３）集出荷環境整備

①実施場所のコンクリート化等に要する参考見積書

②実施場所のわかる位置図

 

参考見積書を徴取する際の注意事項（全事業共通）

• 原則市内業者から見積書を１者分徴取してください。
• 本体価格と消費税は分けて記載してもらってください。
• 本体価格は値引き後の価格を記載してもらってください。
• 見積書の有効期限が公募期間内のものを徴取してください。

公募要領

令和5年度弘前市農作業省力化・効率化対策事業公募要領(800KB)

 

 ６．公募期間

令和5年2月16日（木曜日）から令和5年3月15日（水曜日）まで

【受付時間】午前8時30分から午後5時まで

※ただし、土曜日、日曜日、祝日は除きます。

 

７．その他

• 当事業に関する農機具販売業者、工事施工業者等は、やむを得ない理由がある場合を除き、原則市内業者を選定していただきます。
• 採択された場合、改めて市内業者３者（中古機械は１者）からの見積書を徴取していただきます。その後、市から交付決定があり次第、最も低い価格の業者へ発注してください。
• 原則として、市からの交付決定後に業者と契約・発注していただくこととなります。ただし、納期の関係などで交付決定前に業者と契約・発注を行う場合は、下記についてご注意ください。

①令和5年4月１日以降に、市内業者3者以上（中古機械は１者以上）の見積書を徴取してください。

②見積書を徴取した3者の中で、最も低い金額の業者と契約を締結し、発注してください。

③農業用ハウス整備及び集出荷環境整備については施工前の現地写真を撮影してください。

※上記の見積書、契約書、写真が提出できない場合や、採択とならなかった場合は全額自己負担となります。

• 農業用ハウス整備については、園芸施設共済等への加入が要件となっていますので、ご注意ください。
• 令和5年度の経営発展支援事業において、令和5年度の本事業（農業機械導入、農業用ハウス整備、集出荷環境整備）と同様の補助を受けることとなった場合、本事業への交付申請は不可となります。また、既に本事業により補助金が交付されていた場合は返還対象となります。

 

問い合わせ先・提出先

弘前市農林部農政課（市役所前川本館3階）

 

（１）農業機械導入について

農地支援係：0172-40-0656（直通）

 

（２）農業用ハウス整備について

農産係：0172-40-0504（直通）

 

（３）集出荷環境整備について

地域経営係：0172-40-7102（直通）