【受付終了】スタートアップ創出支援事業費補助金

【本年度の受付は終了しました。】

 

弘前市では、スタートアップが行う革新的な技術やビジネスモデルに基づいた創業を支援し、地域経済の活性化を目指します。

 

・スタートアップ創出支援事業費補助金の概要(420KB)

・スタートアップ創出支援事業費補助金要綱(602KB)

・スタートアップ創出支援事業費補助金様式(61KB)

 

１．補助事業の概要

スタートアップが取り組む地域経済への波及効果が高い革新的な技術やビジネスモデルに基づく事業に係る経費の一部を補助します。

 

２．補助対象者に関する要件

以下の要件をすべて満たす者であることが要件となります。

 

①スタートアップであること

　※スタートアップの定義はこちら(248KB)を参照ください

②創業予定又は創業後5年未満であること

③市内に本社又は主たる事業所を有していること

④令和4年度及び令和5年度において納付すべき市税等を滞納していないこと

 

３．補助対象経費

以下の経費が対象となります。詳細は交付要綱別表(224KB)を確認ください。

 

調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（商品の試作に係るものに限　る）、委託費、外注費、産業財産取得維持費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）、販路開拓に資する認証・取得に要する経費、大学・研究機関等の共同研究費、広告宣伝費等

 

４．補助率等

補助上限額：100万円

補助率：3分の2

 

※補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額から市以外の者から交付される補助金等の額を控除した額の３分の２に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額）又は１,000,000円のいずれか少ない額以内の額となります。

５．申請方法　※受付終了

申請書（様式第１号）に下記の書類を添付してご提出ください。

※申請の際は、事前に問い合わせ先までご連絡ください。

(1) 事業計画書（様式第２号）

(2) 収支予算書（様式第３号）

(3) 経費の内訳が分かる見積書等

(4) 申請者の直近事業年度分の決算報告書又はそれに類するもの（有しない場合を除く）

(5) 発効後3カ月以内の登記簿謄本の原本、法人届書の写し又は開業届の写し

(6) スタートアップの要件を満たしていることが分かる書面

６．要綱・様式

・令和6年度弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金交付要綱(602KB)

・令和6年度弘前市スタートアップ創出支援事業費補助金様式(61KB)

 

問い合わせ先

弘前市商工部産業育成課　産業振興係

TEL：0172-32-8106

FAX：0172-35-1105

E-mail：sangyo@city.hirosaki.lg.jp