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寄せられたアイデアと回答(市政)

寄せられたアイデア一覧

弘前市の魅力発信について…(4月回答)
市役所内に座面の高いイスを設置してほしい…(5月回答)
NHK文化センターの会議室等の利用について…(5月回答)
旧第一大成小学校跡地の活用について…(9月回答)
アイデアポストはどういう経緯でできたのか…(9月回答)
廃校を有効活用してほしい…(9月回答)
苦情箱を作っては…(1月回答)
城東分室でも固定資産の各種証明書を発行してほしい…(1月回答)
弘前でもフジテレビ系の電波を受信できないか…(1月回答)
ウクライナの避難民を弘前市で受け入れてほしい…(3月回答)

 

アイデアと市の回答

弘前市の魅力発信について

弘前市にはたくさんの魅力があるので、もっと全国に魅力を発信する必要があると思います。

現在は、弘前ポスター展や移住を応援したりと、取り組みをされていますが、自然や特産物、イベント等をまとめ、もっと弘前の良さをPRしていくべきだと思っています。

例えば、青森県の祭りを集めてイベントをしたり、伝統工芸品を集めた展覧会などです。

今はコロナ禍で、全国に発信することは難しいと思っていますが、行っている取り組みや、これから行おうと考えている新しいことはありますか?

東京などよりも通勤時間が短かったり、便利なところはたくさんあると思いますが、若者が県内にとどまり、弘前で暮らし、働くことのメリット、デメリットはどんなことだと考えていますか?

また、魅力を発信するために、私たちにできることがありましたら教えて頂きたいです。

回答

この度は、弘前市の魅力発信に係るご提案をいただきまして、誠にありがとうございます。

 

①今はコロナ禍で、全国に発信することは難しいと思っていますが、行っている取り組みや、これから行おうと考えている新しいことはありますか?

 

当市の多くの魅力を国内外に積極的に発信することは、観光、農業、商工業のほか移住・定住の面で効果的であり、大変重要であると考えています。

現在取り組んでいる魅力発信としましては、公式SNS上で、当市の魅力を写真や動画などにより日常的に情報発信するほか、津軽三味線や津軽笛などの伝統芸能や当市のまつりなどの紹介、市民参加型で当市の冬の魅力を発信する「インスタグラムキャンペーン」などを実施しております。

また、県内10市の祭りや食、物産が一堂に会する「あおもり10市(とし)大祭典」への参加、「東京インターナショナル・ギフト・ショー」へ青森県と共に参加し津軽塗の商品を売り込むほか、昨年は、一般の方がオンラインで参加する津軽塗の研ぎ出し体験や工房訪問を開催するなど、様々な取組を実施しております。

 

②若者が県内にとどまり、弘前で暮らし、働くことのメリット、デメリットはどんなことだと考えていますか?

 

当市で暮らすことのメリットは「春の桜、夏のねぷた、秋の紅葉、冬の雪等により、四季の移ろいがはっきり感じられること」「中心市街地では商業施設、スポーツ施設、医療機関、子育て施設、教育機関等が充実して便利な一方、郊外では豊かな自然に触れられること」「(地元出身者の場合)住み慣れた環境で、家族、知人等の近くで暮らすことができること」などが考えられます。

また、当市で働くことのメリットとしては、「農産物などの地域資源や、地元の企業・大学等で開発された技術を応用した分野に関連した都市部にはない仕事に就けること」、「ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方ができる環境の企業が比較的多いこと」など、働くことを通じて地域に貢献できる仕事があり、休日にはふるさとの文化や歴史を感じられる活動に参加できることも魅力の一つです。

その一方でデメリットとしては、「都市部に比べると業種・職種が限られることから、希望の業種・職種の企業への就職が果たせない可能性があること」、「都市部に比べて(生活費や住居費が異なるので一概には言えませんが)給与水準が低い傾向にあること」などが考えられますが、令和の新しい時代では、多様な働き方が進むことで、こうした課題を克服できる可能性があるのかもしれません。

令和3年度は、学生と企業とのマッチングを更に強化するために、学生が求めている企業情報を発信する仕組みづくりに取り組むほか、「若者が企業に求めること」と「企業が若者に求めること」を相互に共有できる環境づくり、さらには若者のUターンに対する重点的な支援のため、移住支援金の制度拡充等に取り組む予定としております。

 

③魅力を発信するために、私たちにできることがありましたら教えて頂きたいです

 

移住ポータルサイト「弘前ぐらし」において、当市にお住まいの方が市民ライターとなり日常生活(=弘前ぐらし)の魅力を発信するほか、令和3年度はSNSを活用して当市の魅力を発信する市民を養成する事業も開始予定です。

上記の事業に参加いただくこともできますが、市では市民との協働によるまちづくりを行ううえで、市民の主体性を大事にしたいと考えております。

市民が自ら考え、行動し、実践していく活動を支える取組を用意しておりますので、ぜひ個別にご相談いただければと思います。

 

【企画課・広聴広報課・商工労政課】(令和3年4月9日回答)

 

市役所内に座面の高いイスを設置してほしい

所用があり来庁しております。座り心地の良いフカフカのイスもあり助かります。

しかし、座面が低いため、私のように足の不自由な者はとても座りにくいです。

もう少し座面の高いイスはおけないのでしょうか?

又、このような用紙を書く所にもイス等がありません。

どちらもどうにかならないのでしょうか?

回答

このたびは、お身体の不自由な方への配慮が不足し、大変申し訳ございませんでした。

市役所内待合スペースやアイデアポスト記載台に、座面の高いイスや、その他足の不自由な方も利用しやすいイスを設置することについて検討してまいります。

【管財課・広聴広報課】(令和3年5月7日回答)

 

NHK文化センターの会議室等の利用について

2021年3月末でNHK文化センターの講座がすべて終了し、今閉館になっています。

その会議室、研修室、ホールなど市民が利用できるようにご検討いただきたくお願いします。

3年前に参画センターが閉館、21年4月からは文化センターが改修のため、2年間利用中止になり、それまでさまざまな会議、研修、サークル活動などに使われてきましたが、現在その活動の場が極端に少なくなり、一市民として困っているのが現状です。

ヒロロは混み合い、予約を取るのも難しく、まちなか情報センターの2階も会議には適しておらず、いわゆる土手町界隈、市役所近辺には集会、会議等を行う場所がありません。

NHKは、利用者にとっても交通の便も良く、室数も多く、運動もできるホールもあるので利用しやすいと思います。

ずっと続けてきた活動を、これからも継続していくためにも利用できる場所が必要です。

是非、市として借り上げするなどし、市民が利用できる方法を考えていただきたいと思います。

私たちの切なる願いをご検討下さるようお願い申し上げます。

回答

弘前文化センターの休館に伴う代替施設等についてお答えいたします。

弘前文化センターは、長寿命化改修工事のため、令和3年4月1日より2年間の予定で休館しております。

利用者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、弘前文化センターを将来にわたって安全で快適にご利用していただくため、老朽化した設備・内装等を更新するものであり、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

代替施設に関するご相談には、文化振興課及び中央公民館にて個別に対応しているほか、市のホームページや施設内掲示板にて、弘前文化センターの各会議室・ホールの規模と同程度の市内公共施設の一例をご紹介しております。

このたび、NHK文化センターの閉館時期が弘前文化センターの休館と重なったことで、活動場所を求める皆様にご不便をおかけしていることと存じますが、当課所管の施設として百石町展示館、市民会館が市内中心部にありますので、代替施設として民間施設を借り上げるのではなく、既存の施設をご活用いただきたいと考えており、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

【文化振興課】(令和3年5月7日回答)

 

旧第一大成小学校跡地の活用について

旧第一大成小学校跡地活用についてお尋ねします。

  1. 乳幼児用の遊具の建設予定はありますか?
  2. トイレは何部屋を設置する予定ですか?オムツ交換スペースを備えた個室トイレ、障害者用トイレ、乳幼児用の背の低いトイレの設置は予定していますか?

回答

旧第一大成小学校跡地は「健康づくりのまちなか拠点」の外部空間として整備し、健康寿命の延伸や中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

遊具やトイレなどの具体的な機能については、今後、関係団体等の意見を伺いながら設計業務において整理することとしており、多くの市民等に快適に利用していただけるよう、いただいたご質問の主旨も踏まえながら検討してまいります。

【企画課】(令和3年9月14日回答)

 

アイデアポストはどういう経緯でできたのか

提案ではないのですが、『わたしのアイデアポスト』はどういう経緯で出来たのか、教えていただきたいです。

発案された方、それを実現した弘前市は素晴らしいと思います。

回答

「わたしのアイデアポスト」は、昭和59年度に「市民アイデアポスト」という名称で、当初は市民を対象として、広く市政に関するアイディア・意見等を市民の声として受けとめ、市政運営に生かすことを目的に実施しました。

平成13年度からは市民であるか否かを問わず広く意見を募ることとし、「市政アイデアポスト」に名称変更し、平成19年度からは現在の「わたしのアイデアポスト」に名称変更し、広聴事業の一つとして実施しています。

ご提案があった場合には、関係課に情報提供し、今後の市政運営に役立てています。

ポストは市役所、岩木総合支所、相馬総合支所、市民課駅前分室(ヒロロ3階)、市民課城東分室(総合学習センター1階)のほか各出張所の11ヶ所に設置しており、ポストへの投書のほか、ファクス・郵送・市ホームページでも提案を受け付けています。

今後も市政発展のため、様々なご意見・ご提案をお待ちしております。

【広聴広報課】(令和3年9月13日回答)

廃校を有効活用してほしい

廃校を有効に活用してほしい。

例えば、冬は子供たちが遊ぶ所がないので、体育館を開放して運動不足解消させてあげたい。

回答

市では、市民の財産である公共施設を適切な維持管理のもと長期的な視点で有効に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図ることを目的に、「弘前市公共施設等総合管理計画」に基づいて、遊休施設の利活用などに取り組んでいます。

廃校などのうち再活用できるものについては、新たな公共利用を検討するほか、地域や民間事業者の皆さんの意見も伺いながら利活用策を検討しています。また、老朽化で安全に使用できないものや他の公共用途での使用に適さないものは、建物の解体や売却を進めています。

最近では民間事業者に売却した廃校が体育施設として活用されている事例もありますので、ご提案につきましては、市が所有している廃校の老朽状況等も勘案しながら、利活用策の一つとして参考にさせていただきます。

【管財課】(令和3年9月30日回答)

 

苦情箱を作っては

苦情箱を作って 汚いことができなくなるようにしては。

回答

ご提案ありがとうございます。

市政運営に対する苦情については、各担当課で随時受け付けているほか、本事業「わたしのアイデアポスト」でも投書を受付しております。

市政運営に関するご提案やご意見の他、お困りの事などございましたらアイデアポストへお寄せください。

【広聴広報課】(令和4年1月5日回答)

 

市民課城東分室でも固定資産の各種証明書を発行してほしい

市民課城東分室でも固定資産の評価証明書が発行できるので、評価通知書と家屋証明書も発行してほしい。

回答

市民課分室では市税の証明に関する事務を取り扱っており、固定資産税の証明書(資産・評価・課税)を発行しています。

評価通知書(地方税法第422条の3による評価価格通知書)は、市から青森地方法務局弘前支局に対して評価額を通知する文書です。当該年度における固定資産課税台帳の登載内容をシステムから一律に出力できる証明書とは異なり、登記の内容に応じて評価額を算定、通知するため、固定資産評価に携わる職員が常駐している資産税課でのみ取り扱っています。

また、家屋証明書(登録免許税軽減のための住宅用家屋証明書)は税の証明ではなく、システムにも対応していないこと、申請内容を全て確認する必要があるため、市民課分室では取り扱っておりません。

今後、人員配置やシステムの見直し等により書類発行が可能となるよう研究してまいります。

なお、いずれの書類も郵送での申請を受け付けておりますのでご利用ください。

【資産税課・市民課】(令和4年1月21日回答)

 

弘前でもフジテレビ系の電波を受信できないか

テレビ視聴に関してです。

青森市や六ヶ所村では、地上波を見ると北海道と岩手県の電波でフジTV系が視聴できます。

弘前でも秋田県の電波を受信できるよう、秋田のテレビ局にお願いできないでしょうか。

回答

ご提案ありがとうございます。

民間の放送局の放送エリアについては、各局の判断によるものですので、市から働きかけることは難しい状況です。

現在はインターネット上でフジテレビ系列の番組を視聴できるサービス等も提供されておりますので、そういったサービスの利用もご検討いただけましたら幸いです。

【広聴広報課】(令和4年1月31日回答)

ウクライナの避難民を弘前市で受け入れてほしい

ご意見失礼致します。

ニュースを見るたびに今の世の中はコロナやら戦争やらで大変な事になっておりますが、ウクライナの非難民の方を弘前市でも受け入れて欲しく思っております。

パートナーの実家は農家で、今は高齢化や人手不足で大変なので、家族みんなで話し合いをし、家は同居になりますが受け入れを歓迎したいと思っております。

他の農家の方も同じ事を言っておりました。

双方(ウクライナの方)も宜しければご検討願います。

回答

ご意見ありがとうございます。

昨今のウクライナ情勢のニュースや、農家の人手不足問題に心を痛めてのご提案と受け止めております。

避難民の受け入れに関しては、まず国の判断が必要となることから、現時点で市として具体的な回答はいたしかねますが、今後も国や県などの動向も踏まえながら、情勢を注視してまいります。

今後とも、市政運営へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

【広聴広報課】(令和4年3月24日回答)

問い合わせ先

担当 広聴広報課 広聴広報係

電話 0172-35-1194

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