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弘前市営住宅の入居案内について

市営住宅は公営住宅法に基づき、住宅に困窮している比較的所得の低い人のために建設されている住宅です。
随時入居希望者を受け付けしています。(住宅に空き室が出た場合は申込順にあっせんしています。)
新設住宅の募集案内は、そのつど「広報ひろさき」および「市政だより」、ホームページ等で事前にお知らせします。


※ 住宅の所在や申し込みの詳細については財産管理課にお問い合わせください。

 

 

問い合わせ先:
  財産管理課 住宅係(電話 0172-35-1321)

 

 

1.申込資格

 

同居親族または同居しようとする親族があること。(婚約中も含む。)
住宅に困窮していることが明らかであること。(持ち家のないこと。)
政令で定められている基準の所得以内であること。
過去1年間の総収入から所得控除し、更に扶養親族1人につき38万円を控除した額の、12分の1の額が、月額15万8,000円(裁量階層で21万4,000円)以下であること。

 

(参考)   【給与所得者1人の場合の所得基準】《年間総収入金額》

  年間総収入金額
※一般世帯:
   月額15万8,000円以下
※裁量階層世帯:
   月額21万4,000円以下
家族の規模

単身

296万7,999円以下 388万7,999円以下
2人 351万1,999円以下 436万3,999円以下
3人 399万5,999円以下 483万5,999円以下
4人 447万1,999円以下 531万1,999円以下
5人 494万7,999円以下 578万7,999円以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ この表は、老人扶養控除・特定扶養親族控除・老年者控除・寡婦(寡夫)控除・障害者控除の対象者がいない世帯の場合であり、また、申請者および同居親族に収入がある人が2人以上いる場合には参考になりません。

 

裁量階層世帯とは、家族全員60才以上の人のみの世帯、身体障がい者手帳・精神保健福祉手帳・愛護手帳を所持している方がいる世帯(手帳の投球により該当しない場合あり)、18歳未満の人がいる世帯のうち、いずれか1つでも該当する世帯です。
年間総収入金額とは、賞与・税金等のすべてを含む税込年間総収入金額です。
ただし、通勤手当は除きます。
生活保護の生活扶助・雇用保険・労災保険・仕送り・遺族年金・障害年金等の収入は、収入基準の計算の対象にはなりません。

 

市県民税の滞納がないこと。
申込者および同居しようとする者が暴力団員でないこと。

 

2.単身世帯の申込資格

 単身世帯で申請の場合、日常生活について常時の介護が受けられ、1人で生活できると認められる人も入居できます。
 単身世帯で申請できる人は、1の②、③、④、⑤の条件に該当するほか、下記のいずれかに該当することが必要です。

 

60歳以上の人
障がい者
身体障がい者(1級~4級)、精神障がい者(1~3級)、知的障がい者(精神障害者と同程度)の人
戦傷病者
原子爆弾被爆者
生活保護を受けている人、または、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に規定する支援給付を受けている人
引揚者、海外から引き揚げて5年未満の人
DV被害者で保護終了時、または保護命令が効力を生じた日から5年を経過しない人 

 

3.申し込みに必要な書類


ア. 弘前市営住宅使用許可申請書(窓口にあります)
イ. 住民票(入居予定者全員の分です)
ウ. 所得証明書(入居予定者の中の有所得者全員の分です)
エ. 納税証明書(入居予定者の中の納税者全員の分です)
オ. 資産証明書(土地や建物を所有していない証明書です)
カ. 源泉徴収票(申し込み月の前年分です)

 

※ 申込者によっては提出書類が変わることもありますので、受付窓口でご確認ください。また、申し込みは随時受け付けています。

 

 

受付窓口
 

財産管理課(電話 0172-35-1321)

 

 

4.住宅使用料

 公営住宅法により入居者の収入、立地条件、規模、建設時からの経過年数等によって決まります。

 

5.その他

 

ア. 虚偽の申請
申請内容を偽って申請した場合は、登録または入居の許可は取り消されます
イ. 二重申請
同一家族で二重に申請した場合のほか、婚約者は申請者と同一家族とみなしますので、それぞれが申請した場合は二重申請となり、いずれも無効とします
ウ. 連帯保証人
入居決定された人は、連帯保証人が必要です
連帯保証人の条件は、独立の生計を営み、かつ、申請者と同程度以上の収入を有する人であること
エ. 敷金
入居が決定された人は、使用料(家賃)の3ヶ月分を入居日までに納入していただきます
オ. 市営住宅では、犬・猫・鳥等のペット類は飼育できません
カ. 風呂、湯沸器及び電気器具等の設備は自己負担になりますが、一部団地では設置してあります

キ.

ク.

一部団地では有料駐車場を設置してあります(1区画月額2,050円)

使用料(家賃)とは別に共益費等の費用負担があります

問い合わせ先

担当 財産管理課 住宅係

電話 0172-35-1321

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