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ブロック塀等の耐震化支援のお知らせ /7月1日受付開始

ブロック塀等耐震改修促進事業

 

市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難路の通行障がいの防止を図り、もって震災に強いまちづくりに資することを目的として、既存のブロック塀等の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助します。

 

補助対象となる塀

市内にある、次の(1)から(4)の要件すべてに該当するブロック塀等

(1) 避難路沿道に存するものであること。
  ※【避難路】とは、一般の通行の用に供している次の1から3のいずれかの道路
 

1

市教育委員会が認めた通学路
  2 ブロック塀等が倒壊した場合、避難所へ至る経路の過半が閉塞するおそれがある道路
  3 その他市長が認めたもの
(2) 耐震診断の結果、不適合の項目があったもの
 

(下記のリンク先の点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの)

(3)

 

ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ(基礎を含む。)が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの

(4) 過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの

 

リンク:建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

補助対象者

次の(1)から(3)の要件すべてに該当する方(ただし、法人等は除く。)

(1)

市内に補助対象となる塀を所有する方又はその親族

(2)

令和元年度から交付申請時までにおいて納付すべき個人住民税等の滞納がない方

(3)

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有しない方

補助対象工事

(1) 耐震改修工事または除却工事(フェンス、門扉および生垣等の工事は除く。)
 

 

耐震改修工事とは、建築士又はブロック塀診断士等が耐震改修計画を作成し、工事監理を行うもの。
  除却工事とは、対象となるブロック塀等を除却するもの。

(2)

 

市内に本店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者であって、建築工事関連業務を営むものが行う工事。

 

補助金の交付決定前に着手した工事および他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事は除きます。
このほかにも条件がありますので、申請を希望する人は建築指導課へご相談ください。

 

補助金額

補助金の交付対象となる工事費に3分の2を乗じて得た額又は12万円のいずれか少ない額

 

募集件数

5件程度(予算額の範囲内で先着順)

 

耐震改修促進事業の流れ

(1) 必要書類を提出してください。

(2)

 

市職員が現地確認を行い、審査の結果、補助対象に該当すると認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
(3) 工事完了後、「実績報告書」(様式第10号)等を提出してください。
(4) 日時打合せのうえ、市職員が実地調査を行います。
(5) 調査に合格後、「交付額確定通知書」が送付されます。
(6) 「補助金請求書」(様式第12号)を提出してください。
(7) 補助金が振り込まれます。

 

交付申請の必要書類(各一部)

(1) 交付申請書(様式第1号)  
(2)

本人の住所及び氏名等を確認できる書類

(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し等)

 
 
(3) 誓約書兼同意書(様式第2号)  
(4) 工事同意書(様式第3号)(補助対象となる塀の所有者全員のもの)  
(5)

工事見積書(内訳明細の付いたものに限る。)

 
(6)

工事概要が確認できる図面

(付近見取図、補助対象塀の配置図、補助対象塀の現況立面図等)

 
   
(7)

個人住民税等に係る納税証明書又は完納証明書(弘前市に住民登録している者で、補助金交付申請書の同意欄に記名・押印がある場合を除く。)

 
 
(8) 固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書を含む。)又は土地登記全部事項証明書の写し等補助対象となる塀が存する土地等の所有者を確認できる書類  
 
(9) 各種公的支給及び補助申請に関する申出書(様式第4号)  
(10) 耐震改修計画(耐震改修工事の場合に限る。)  
(11) その他市長が必要と認める書類  

 

関連ファイル

 

令和2年度弘前市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱(PDF)PDFファイル(240KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

令和2年度弘前市ブロック塀等耐震促進事業費補助金交付要綱様式(PDF)PDFファイル(304KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

令和2年度弘前市ブロック塀等耐震促進事業費補助金交付要綱様式(Word)ワードファイル(44KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

募集期間

令和2年7月1日から令和2年11月30日まで

(予算額の範囲内で先着順となります。)

 

 

申請書等は建築指導課(市役所前川新館3階)で配布するほか、ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。

 

悪質な業者による勧誘にご注意ください。

全国的に住宅等の耐震診断や耐震改修でのトラブルが発生しています。

ご不明な点は、建築指導課へご相談ください。

 

 

問い合わせ先

担当 建築指導課 指導係

電話 0172-40-7053

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