建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。
(原因の例:基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている。耐力壁が少ない。軸組の接合部が弱い。)
市では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行う【1】木造住宅耐震診断支援事業を実施します。
また、耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅に対しては、耐震改修工事又は建替え工事に要する経費の一部の補助を行う【2】木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業を実施します。
【1】及び【2】の詳細については以下をご覧ください。
※木造住宅耐震に関する支援の相談は随時受付しています。
(耐震改修や建替えを検討している、事業内容について知りたい等)
市内にある、次の1から5の要件すべてに該当する住宅
対象住宅の所有者又はその親族(法人及び過去に弘前市木造耐震診断支援事業実施要綱に基づく耐震診断を受けた実績がある方を除く。)
申込者負担として、1戸あたり11,000円(延べ面積が200㎡以下の場合)
※200㎡を超える場合は400㎡を上限に、申込者負担の増額で対応します。
※ 診断費用は200㎡以下の場合は総額147,000円ですが、残額の136,000円は国・県・市で負担します。
5戸程度(先着順)
ア 建築確認通知書又は完了検査済証の写し
イ 登記簿謄本の写し又は登記事項証明書
ウ その他昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できるもの
固定資産税納税通知書(固定資産税課税明細書を含む。)又は建物登記全部事項証明書の写し等対象住宅の所有者が確認できる書類
※古い住宅などでは、書類がみつからないこともあると思いますので、その際は遠慮なく建築指導課へご相談ください。
令和5年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱(92KB)
令和5年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱様式(95KB)
令和5年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱様式(82KB)
市内にある、次の1から7の要件すべてに該当する住宅
次の1から4の要件すべてに該当する方
次の1及び2の要件に該当する事業
●耐震改修工事
耐震診断により上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と判定された住宅について、当該評点が1.0以上となるように行う補強等(2015年改訂青森県木造住宅耐震補強シート等によるもの)を行う工事及び補強等に伴い影響する範囲の改修工事であって、耐震技術者が耐震改修計画を作成し、工事監理に係るもの。
●建替え工事
耐震診断により上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と判定された住宅を除却し、同一敷地内に一戸建ての住宅(住宅以外の部分がある場合は、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。)を建築する工事であって、建築士が設計し、工事監理に係るもの。
※建替え工事の場合、令和4年度から以下の要件が追加されました。
・建替え後の住宅が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。
・建替え後の住宅が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
※ 補助金の交付決定前に契約・着手した工事及び他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事は除きます。
※事前に建築指導課へご相談ください。
補助事業に要する工事費(解体工事費を除く。建替え工事を行う場合にあっては、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編国費の算定により算出した耐震改修に要する経費相当分に限る。)、設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、リフォーム工事瑕疵担保責任保険及び現場検査料。
※ 消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費に23.0%を乗じて得た額又は1,004,000円のいずれか少ない額
1戸(先着順)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第27条第1項の規定による省エネ基準への適合性に関する説明書、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定による設計住宅性能評価書の写し等省エネ基準に適合することを確認できる書類(建替え工事の場合に限る。)
ア 建築確認通知書または完了検査済証の写し
イ 登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書
ウ その他昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できるもの
※建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写しは、確認済証の交付を受けた後直ちに提出してください。
令和5年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金交付要綱(117KB)
令和5年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金交付要綱様式(139KB)
令和5年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金交付要綱様式(43KB)
令和5年6月1日から令和5年11月30日まで
※ 申請書等は建築指導課(市役所前川新館3階)で配布するほか、ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。
悪質な業者による勧誘にご注意ください。
全国的に住宅の耐震診断や耐震改修でのトラブルが発生しています。
ご不明な点は、建築指導課へご相談ください。
担当 建築指導課 指導・審査係
電話 0172-40-7053または0172-40-3736