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平成27年10月19日 臨時記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

自由質疑

1.平成28年度予算編成について

配布資料

1.弘前市経営計画改訂及び平成28年度予算編成スタートにあたってPDFファイル(281KB)

2.平成28年度に向けた弘前市経営計画改定方針PDFファイル(554KB)
3.平成28年度予算編成方針PDFファイル(427KB)

市長あいさつ

弘前市経営計画改訂及び平成28年度予算編成スタートにあたりご挨拶いたします。
平成28年度は、全国の自治体が各総合戦略に基づき、地方創生に取り組んで行くこととなりますが、当市においても、去る9月29日に「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、5つの基本目標に取り組み、人口減少と地域経済の縮小による悪循環に陥る前に、人口減少の抑制と地域経済の維持・成長の好循環につなげ、国家的な課題である「人口急減」に対し、様々な社会環境の変化を踏まえ、地方創生の全国モデルとなるよう取り組みを加速させていきたいと考えています。
当市を取り巻く環境として、観光分野では弘前城本丸石垣修理と天守の曳屋、北海道新幹線新青森・新函館北斗間開業、農業分野ではTPPの合意によるりんご産業のグローバル化など社会情勢の変化が大きく、その変化に迅速かつ的確に対応していく必要があり、そのため、PDCAサイクルによる経営計画マネジメントシステムに基づき、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応するため、さらなる改善を図り、進化・成長する経営計画を推進する必要があると考えています。
これまでの地域経営の考え方に基づく取り組みにより、成果が目に見えてきています。引き続き、新たな取り組みに積極的にチャレンジし、市民・事業者・行政等が一体となって、経営計画の取り組みを強化・加速させ、オール弘前体制で「子どもたちの笑顔あふれるまち 弘前」を実現させたいと考えています。

では、弘前市経営計画の改訂について申し上げます。
弘前市経営計画については、地域づくりの最上位計画として平成26年5月に策定したもので、平成28年度から計画期間の後半がスタートすることとなりますが、本年度は、PDCAサイクルによる評価結果に基づく改訂や「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図った改訂を行います。
改訂にあたっては、次の点に特に意を用いて行うこととします。
まず、1点目は、「人口減少対策の加速・強化」です。総合戦略に基づき、人口減少対策を加速・強化します。
2点目は、「成果の追及」です。評価結果を踏まえ、より成果の上がる施策へ見直します。
3点目は、「オール弘前体制による施策の推進」です。行政単独ではなく、市民・事業者等との連携によるオール弘前体制で推進します。
4点目は、「現状分析の徹底」です。情報を幅広く収集し、より効率的な見直しを実施します。
以上の4点に特に留意し、計画期間中の後半2年間が更に有効に機能する計画に改訂したいと考えています。

次に、平成28年度予算の編成方針についてです。
平成27年度につきましては、普通建築事業がピークとなったことから当初予算規模も約818億円となりましたが、国からの補助金や交付税算入率の高い地方債への切り替えなど、市の実質的な財政負担を最小限に抑えてまいりました。平成28年度においても、庁舎増改築事業や駅前北地区土地区画整理事業などの大規模建設事業が継続しますが、有利な財源を最大限に活用し、計画的に推進してまいります。また、普通交付税の合併算定替え特例措置の段階的削減が始まることから、なお一層の財政健全性への取り組みを進めてまいります。
予算編成方針でありますが、弘前市経営計画の改訂と連動した予算配分の優先化・重点化を図るとともに、本年9月に策定した「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく人口減少の克服に全力で取り組むこととしています。
また、ファシリティマネジメントの取り組みを推進し、限られた財源の中で市民サービスの維持・向上を図るとともに、マイナスシーリング方式を継続し、各部局が主体的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、財政規律にも配慮し、最大の効果を生み出すよう取り組んでまいります。
いよいよ予算編成作業がスタートしますが、今後の国の予算編成や地方財政対策、更には地方創生の動きも注視しながら、人口減少対策をはじめとした地域活性化のための各種施策等について、弘前市の未来に向け、総合的にしっかりと編成していきたいと思っています。

 

自由質疑

1.平成28年度予算編成について

Q.記者

平成27年度の818億円と比較した平成28年度当初予算の規模について、現状でお話しできる部分があればお願いします。

 

A.市長

市の中期財政計画では、平成28年度一般会計歳出予算の見通しを約781億円としていますが、予算規模については、国の地方創生関連予算など現段階で不確定な要素が多く、年末に国が示す地方財政対策を踏まえて、地方交付税等の主要な財源を推計し予算編成を進めることになります。
今年8月の平成28年度総務省所管予算の概算要求によると、地方交付税の算定の基礎となる地方の一般財源総額について、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているところでありますが、市税収入の大きな伸びが期待できないことに加え、普通交付税の合併算定替の特例措置が来年度から段階的に削減され減額となる見込みであることなど、健全財政の確立にあたり一層の意を注ぐ必要があると考えています。

 

Q.記者

平成28年度から、岩木観光施設事業特別会計を廃止し、経費を一般会計に計上するという方向性が示されました。経営健全化計画が平成27年度で終了することを受けての措置だと思います。今後、社会体育施設として運営していくにあたって、今ある設備等の拡充や縮小は行われるのでしょうか。
また、岩木観光施設の営業収支は、使用料が大体3,000万円程、指定管理料は8,000万円程で、毎年5,000万円程の赤字となっていますが、平成28年度の支出規模をどの程度見込んでいるのかを伺います。

 

A.市長

利用しやすい施設環境を作る中で、スキー場に関わる新しいスポーツの導入の可能性や、積極的に活用したいという分野の新規開拓等については、併せて考えていく必要があると思います。その上で必要となる最低限の整備については、当然考えていくべきだと思っています。
平成28年度からは、現在の利用料金制と異なるかたちとなります。施設の支出規模については、現段階で指定管理料の増額は考えていません。

 

Q.記者

ハード、ソフトの両面において、現行からの変更は特に無いという見通しでしょうか。

 

A.市長

変更は特に考えていません。先程述べたように、新しいスポーツ事情等に対応した整備の可能性については、追及していきたいと思います。

 

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