老朽化した空き家の除却を支援します

老朽空き家等除却促進事業費補助金

１．制度の概要

老朽化し周囲へ影響を及ぼす恐れのある空き家を除却（解体および撤去）する所有者等に対して、除却費の一部を補助します。

 

２．補助対象住宅

次の（１）から（４）の要件すべてに該当する市内にある住宅として使用されていた空き家（附属する門又は塀を除きます。）

	（１）	木造又は鉄骨造
	（２）	一戸建ての住宅又は床面積の過半が住宅として使用されていた併用住宅（長屋・共同住宅を除く。）
	（３）	不良度の評点が100点以上（柱の傾斜や屋根、外壁が剥げているなど老朽化や損傷の程度が大きいもの）
	（４）	放置すれば周囲に影響を及ぼす恐れのあるもの

３．補助対象者

次の（１）から（３）の要件のいずかに該当し、市税等の滞納をしていない者（法人を除く。）

	（１）	補助対象住宅の所有者
	（２）	補助対象住宅を相続する者
	（３）	（１）または（２）に該当する者から除却について同意を得た者

※上記のほかにも条件がありますので、詳しくは建設部建築指導課にお問い合わせください。

４．対象工事

市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者により施工される除却工事

ただし、次のいずれかに該当する除却工事は対象外となります。

	（１）補助金の交付決定前に着手した工事
	（２）他の制度等による補助金等の交付を受けて行う工事
	（３）補助対象住宅の一部を除却する工事
	（４）除却跡地の転売を目的として行う工事
	（５）平成31年２月15日までに完了しない工事
	※上記の他にも条件がありますので、詳しくは建設部建築指導課へお問い合わせください。

５．補助金額

次の（１）または（２）のいずれか少ない額の40%（限度額50万円）

	（１）	補助対象住宅の除却工事費（消費税及び地方消費税は含まれません。）
	（２）	補助対象住宅の床面積に国土交通大臣が定める次の額を乗じて得た額

	木造	１平方メートルあたり２万６千円
	鉄骨造	１平方メートルあたり３万７千円

	※	上記単価は年度によって変更されることがあります。

６．募集戸数

５戸（５戸を超えた場合は不良度の評点が高い順）

 

７．申請期間

４月16日（月）から７月17日（火）まで

※ 申請書等は建築指導課（市役所前川新館4階）に備え付けているほか、ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。

 

８．事前調査

補助の条件のうち、住宅の不良度については、あらかじめ現地調査を申し込むことができます。その場合、市から不良度の点数が通知されますので、その後に交付申請の手続きをすることができます。

９．手続きの流れ

手続きの流れについては、次のPDFファイルにて確認いただけます。

【手続きの流れ】弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金(141KB)

 

９．注意事項

	（１）	空き家を解体することで住宅用地特例の対象外となり、土地の固定資産税等が増額になります。ただし、建物の固定資産税等が課税されなくなることから、土地と建物をトータルで考えた場合、今までより減額になる場合があります。
	（２）	不良度の判定を行うため、市職員が敷地に立入り現地調査を実施します。

平成30年度弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金交付要綱

・平成30年度弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金交付要綱(124KB)

平成30年度弘前市老朽空き家等除却促進事業費補助金交付要綱様式

・	様式第１号(18KB) 様式第１号(112KB)	交付申請書
・	様式第２号(15KB) 様式第２号(58KB)	工事施工同意書
・	様式第３号(15KB) 様式第３号(63KB)	事業変更承認申請書
・	様式第４号(15KB) 様式第４号(63KB)	事業中止（廃止）申請書
・	様式第８号(15KB) 様式第８号(72KB)	事業完了（廃止）実績報告書
・	様式第10号(15KB) 様式第10号(71KB)	請求書

　

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