平成25年度　市民税県民税（個人住民税）の改正

改正点は次のとおりです。

 

1.生命保険料控除の見直し

2.退職所得に係る所得割税額の特例廃止（平成25年1月1日以降適用）

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生命保険料控除の見直し

 

生命保険料控除として、従来までの一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに介護医療保険料控除が設けられました。合計控除限度額は70,000円のまま変更ありません。

 

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除額の計算方法

 

新契約(介護医療保険等)に係る控除については、それぞれの保険料控除の限度額が28,000円となります。

 

支払保険料	控除額
12,000円以下	支払額の全額
12,001円～32,000円	支払額×0.5 ＋ 6,000円
32,001円～56,000円	支払額×0.25＋14,000円
56,001円以上	28,000円（限度額）

 

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除額の計算方法

 

旧契約に係る控除については、従前の控除額が適用されます。（各限度額35,000円）

 

支払保険料	控除額
15,000円以下	支払額の全額
15,001円～40,000円	支払額×0.5 ＋ 7,500円
40,001円～70,000円	支払額×0.25＋17,500円
70,001円以上	35,000円（限度額）

 

 (3)新契約と旧契約の両方に係る控除額の計算方法

 

新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が28,000円となります。
なお、控除額はそれぞれ次のア＋イ(限度額28,000円) またはイ（限度額35,000円） のいずれか大きい金額です。

 

ア.新契約の支払保険料については、上記(1)「平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除額の計算方法」の表により計算した金額
 

イ.旧契約の支払保険料については、上記(2)「平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除額の計算方法」の表により計算した金額

 

 

退職所得に係る所得割税額の特例廃止（平成25年1月1日以降適用）

 

平成25年1月1日以降の退職所得に係る所得割について、その所得割税額からその10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されます。

 

特別徴収すべき金額

 

 

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問い合わせ先 

担当　市民税課 市民税第二・三係

電話　0172-40-7025、0172-40-7026