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市民税県民税(個人住民税)とは

市民税県民税は前年の所得に対して課税され、今年の1月1日に住所を置いている市町村に納めていただく税金です。

自治体によって名称が異なるため、一般に「個人住民税」または「住民税」と呼ばれています。

税額は市民税と県民税を併せて課税、徴収されます。

 

【所得税との違い】

1. 地方税と国税
市民税県民税は市町村が担当する地方税の一つですが、所得税は税務署が担当する国税です。申告書を提出する点や計算方法は似ていますが、それぞれ異なる税金です。
2. 前年課税と現年課税
市民税県民税は前年の所得に対して課税されますが、所得税はその年の所得に対して課税されます。
3. 賦課課税と申告納税
市民税県民税は申告書など各種資料に基づいて課税、徴収される税金ですが、所得税は納税義務者自身で税額を計算して納める税金です。

 

納税義務者
税額の内訳
住民税が課税されないかた
税額の計算方法

 

納税義務者

 

納税義務者と納めるべき税額は、次の表でご確認いただけます。

 

納税義務者 納めるべき税額
市内に住所があるかた 均等割額と所得割額の合計額

市内に住所はないが、事務所、店舗、

家屋敷などのあるかた

均等割額

※市内に住所または家屋敷などがあるかどうかは、毎年1月1日現在の状況で判断されます。

 

 

税額の内訳

 

市民税県民税には、税金を負担する能力のあるすべての人に均等に課税する「均等割額」と、その人の所得金額に応じて課税する「所得割額」の2つがあります。

 

均等割額

 

5,000円(市民税 3,500円 県民税 1,500円)

 

※平成26年度から平成35年度までの10年間は、東日本大震災からの復興や防災事業に必要な財源確保のために、市民税と県民税がそれぞれ500円引き上げとなっています。

 

所得割額

 

所得割額は、課税標準額に税率10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)をかけた金額から、調整控除額と税額控除額を差し引いて求めます。

詳しくは、このページの「税額の計算方法」で説明します。

 

税額の計算方法

 

 

市民税県民税が課税されないかた

 

均等割額も所得割額もかからないかた(非課税のかた)

 

1. 生活保護法によって生活扶助を受けているかた
 

2. 障がい者、未成年者、寡婦(または寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下のかた

 

3. 前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた

 

【扶養親族のないかたの場合】
28万円

【扶養親族のあるかたの場合】
家族人員(本人と控除対象配偶者、扶養親族)の数に28万円をかけた金額に16万8,000円を加えた金額

 

均等割額がかからないかたの計算

 

所得割額がかからないかた(均等割額5,000円のみかかるかた)

 

前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた

 

1. 扶養親族のないかた
35万円

 

2. 扶養親族のあるかた
家族人員(本人と控除対象配偶者、扶養親族)の数に35万円をかけた金額に32万円を加えた金額

 

所得割額がかからないかたの計算

 

計算例

例えば夫婦と子ども2人のご家庭で、夫は所得あり、妻は専業主婦で収入なし、夫は妻と子ども2人を扶養しているとします。この場合、家族人員は4人です。
所得割額がかからないかたは、前年中の所得が「35万円×家族人員+32万円」以下のかたですので、35万円×4人+32万円=172万円で、夫は所得172万円以下の場合、所得割額がかかりません。

均等割額のかからないかたは、前年中の所得が「28万円×家族人員+16万8,000円」以下のかたですので、28万円×4人+16万8,000円=128万8,000円で、夫は所得128万8,000円以下の場合、所得割額も均等割額もかからず、非課税となります。

 

     

 

【注】扶養親族とは、税法上の扶養控除や16歳未満の扶養親族に該当するかたのことで、年末調整や確定申告の際に適用します。控除対象配偶者についても同じです。扶養親族は、前年中の所得が38万円以下のかたが対象となります。

 

税額の計算方法

 

税額は次の1から4のようにして求めます。

 

1. 所得金額を求める

 

収入から必要経費を差し引いて、所得金額を求めます。

収入が給与や公的年金等の場合、それぞれ決められた計算式に基づいて所得を求めます。

 

所得金額の求め方

 

2. 課税所得金額(課税標準額)を求める

 

所得金額から所得控除を差し引いて、課税所得金額(課税標準額)を求めます。

所得控除とは、納税義務者に扶養親族がいるかどうか、疾病治療による出費があったかなど、個人的な事情を税負担のうえで考慮するため、所得金額から差し引く金額です。

【例】扶養控除、生命保険料控除、医療費控除 など

 

課税所得金額の求め方

※課税所得金額(課税標準額)は1,000円未満の金額を切り捨てます。

 

3. 所得割額を求める

 

課税所得金額(課税標準額)の10パーセントの金額から調整控除と税額控除を差し引いて、所得割額を求めます。
税額控除とは、一定の要件に該当する場合に、課税所得金額に税率を掛けて算出した所得割額から、一定の金額を差し引くことです。調整控除について詳しくは、このページの「調整控除」で説明します。

【例】配当控除、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控除 など

 

所得割額の計算方法

※所得割額は市民税6パーセント、県民税4パーセントで計算し、100円未満の金額を切り捨てます。

 

4. 年税額を求める

 

所得割額に均等割額を加え、年税額を求めます。
均等割額は「税額の内訳」のとおり5,000円となります。


年税額の求め方

 

※給与所得や公的年金所得(雑所得)の計算方法、所得控除について詳しくは『市民税県民税申告のお知らせ』の10~13ページを参照してください。次のページからダウンロードできます。

 

市民税県民税の申告書(所得の申告)のページ

 

調整控除

 

調整控除とは、市民税県民税と所得税との人的控除額の差額によって、平成19年の税源移譲前と税負担額に差が生じることを防ぐために、市民税県民税の所得割額から差し引くことです。調整控除の計算方法は、納税義務者の課税所得金額によって異なります。

 

【所得税と市民税県民税との人的控除の差額】

控除額の種類 差額
障害者控除

普通障害者

1万円

特別障害者 10万円
同居特別障害者 22万円
寡婦控除 一般寡婦 1万円
特別寡婦 5万円
寡夫控除   1万円
勤労学生控除   1万円
配偶者控除 控除対象配偶者 5万円
老人控除対象配偶者 10万円
扶養控除

一般扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上
70歳未満)

5万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 18万円
老人扶養親族(70歳以上) 10万円
同居老親等(70歳以上) 13万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得が38万円超40万円未満 5万円
配偶者の合計所得が40万円以上45万円未満 3万円
配偶者の合計所得が45万円以上 0円
基礎控除   5万円

※障害者控除、扶養控除は対象者1人毎に、人的控除の差額が生じます。

 

【計算方法】

1. 市民税県民税の課税所得金額が200万円以下の場合

次の(ア)と(イ)のいずれか小さい金額の、5パーセントが調整控除となります。

 

(ア)人的控除の差額の合計

(イ)市民税県民税の課税所得金額

 

調整控除の求め方その1

 

2. 市民税県民税の課税所得金額が200万円を超える場合

市民税県民税の課税所得金額から200万円を差し引いた金額と、人的控除額の差額の合計を差し引いた金額の、5パーセントが調整控除となります。
ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円となります。

 

調整控除の計算方法その2

 

 

 

 問い合わせ先

市役所市民防災館2階 市民税課(窓口C-225)

市民税第一係(特別徴収担当 電話0172-40-7024)

市民税第二係(申告・賦課担当 電話0172-40-7025)

市民税第三係(申告・賦課担当 電話0172-40-7026)

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