東京圏から弘前市へ移住し就業等をした方に「移住支援金」を交付します！

(1) 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、直近1年以上連続して、東京23区に在住していたことまたは東京圏から東京23区内に通勤していたこと。

(2) 令和7年4月1日以降に弘前市へ移住し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。

就業(一般)

・青森県が運営するマッチングサイト「あおもりジョブ」に移住支援金の対象として掲載されている求人に応募し、新規で就業した方。

就業(専門

人材)

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、弘前市を生活の本拠として、移住元での業務をテレワークで続ける方。

関係

人口

次のすべてに該当する方。

(1) 移住時の年齢が40歳未満であること。

(2) 過去に1年以上弘前市に居住していたことがあること又は2親等以内の親族に弘前市出身者がいること。

(3) ひろさき移住サポートセンターの相談者であることを、当該センターが作成する相談記録から特定できること。

(4) 移住し、就業、農林水産業に従事、起業、事業承継、家業に従事していること。

あおもり起業支援事業費補助金の交付決定を受けた方。

(1) 交付申請書（別紙「移住支援金の交付申請に当たっての誓約事項」含む）

(2) 本人確認書類

(3) 移住直前の居住地及び居住期間がわかる書類（住民票または戸籍の附票）

※なお、東京圏から東京23区内への通勤により要件を満たす場合、上記のほかに、「退職した企業等の就業証明書、退職証明書、離職票等」が必要です。

※なお、2人以上の世帯区分で申請する場合、上記のほかに、「移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票」が必要です。

(1) 就業証明書（一般・専門人材用）

(2) 専門人材として就業が確認できる書類（専門人材として申請する者に限る。）

(1) 就業証明書（テレワーク用）

(1) 就業証明書（テレワーク用：個人事業主・フリーランス）

(2) テレワークにより移住元において行っていた業務を引き続き行っていることが確認できる書類（業務委託契約書等）

(3) 開業届の写し又は確定申告書の写し

(4) 申請日前3か月間におけるテレワークの実態（収入等）が確認できる書類（令和8年度転入者対象）

関係

人口

(1) 就業証明書（関係人口用）

※申請から1年以内に地域活動に参加していることがわかる書類【写真等】を提出していただきます。（農林水産業に就業した場合を除く。）

※地域活動は、地域団体（ねぷた、消防団、ボランティア等）や自治会（総会、イベント等）などへの継続した参加を想定していますが、様々な地域活動がありますのでご相談ください。

(1) 農業経営改善計画認定証の写し

(2) 農業経営改善計画の写し

(1) 青年等就農計画認定証の写し

(2) 青年等就農計画の写し

(1) 準備資金研修計画承認通知書の写し

(2) 準備資金研修計画の写し

(1) 開業・廃業等届出書の写し

(2) 納税地変更をしたことがわかる書類（弘前市へ事業所を移転し、営業を開始した者に限る。）

(3) 営業を開始したことがわかる書類

(4) 起業・事業承継証明書（関係人口用）

(1) 登記簿謄本または登記事項証明書の写し

(2) 定款

(3) 営業を開始したことがわかる書類

(4) 起業・事業承継証明書（関係人口用）​

(1) 承継元の事業者の個人事業の開業・廃業等届出書（廃業）の写し

(2) 個人事業の開業・廃業等届出書（開業）の写し

(3) 起業・事業承継証明書（関係人口用）

(1) 登記簿謄本または登記事項証明書の写し

(2) 定款

(3) 起業・事業承継証明書（関係人口用）

(1) 家業従事証明書（関係人口用）

(2) 従事する家業について現に営業していることを証する書類（営業証明書等）