就職に必要な資格取得を目的として受講する、教育訓練や技能講習に要する入学料及び受講料の一部を補助します。
弘前市に住所を有する者で、ハローワーク、ひろさき生活・仕事応援センターまたは弘前市農業無料職業紹介所を通して、求職の申し込みをしている失業者又はパート・アルバイト労働者（雇用期間の定めがある者又は労働時間が週30時間未満の者）
※以下の場合は対象外です。
1.学校に籍を置いている者
2.令和3年度から令和5年度までにおいて、本補助金の交付を受けた者
3.「母子家庭自立支援教育訓練給付金」の受給資格を有している者
4.未成年者の場合は、その親権者又は法定代理人の同意を得ていない者
5.交付申請時点における、令和3年度から令和5年度までにおいて納付すべき市税等を滞納している者
1.市内に所在する教育訓練施設で行われるもので、一般教育訓練または特定一般教育訓練として厚生労働大臣が指定した教育訓練（通学と通信が併用になる訓練は、通学による訓練の割合が全課程の50％を超えるものに限ります。）
2.市内に所在する技能講習施設で行われるもので、労働安全衛生法に基づき実施される技能講習
※令和6年3月31日までに修了する訓練及び講習が対象となります。
入学料及び受講料（教材費含む）
※交通費、副教材購入費、パソコン等の機材購入費、検定試験等受験料は対象外です。
＜教育訓練＞
1.補助事業者が女性及び40歳未満の若年男性の場合
補助対象経費の3分の2（上限15万円）
2.補助事業者が40歳以上の男性の場合
補助対象経費の2分の1（上限10万円）
＜技能講習＞
補助対象経費の2分の1（上限10万円）
※補助金の額に1円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額とします。
※補助事業者の年齢は、補助金の交付を申請した日をもって区別します。
随時（先着順、予算額に達した時点で受け付け終了となります。）
対象訓練受講開始日の2日前までに交付申請書（様式第1号）に下記の書類を添付して提出して下さい。
1.有効期限内のハローワーク受付票またはひろさき生活・仕事応援センターもしくは弘前市農業無料職業紹介所に求職の申込みをしていることがわかる書類
2.対象訓練受講資格確認書（様式第2号）
3.対象訓練についての概要及び経費がわかる書類の写し（パンフレット・チラシ等）
4.自己分析シート
弘前市 商工部 商工労政課 雇用支援係
（弘前市役所 前川新館5階）
電話：0172-35-1135
【添付ファイル】
