わたしたちが日頃健康であっても、いつ、どんなときにケガや病気をするかわかりません。国民健康保険は、加入者を対象として、病気、ケガ、出産及び死亡の場合に保険給付を行う公的な医療保険制度です。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなり、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となります。各種手続き等の身近な窓口は、引き続き市町村で行います。
あなたと家族のために国民健康保険を理解し大切に育てていきましょう。
市民課、岩木・相馬の各総合支所 民生課、東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川の各出張所
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
■ 医療給付、その他医療費に関する申請や問い合わせ先：
国保年金課 国保給付係（電話0172-40-7047）
岩木総合支所 民生課（電話0172-82-3111 内線655）
相馬総合支所 民生課（電話0172-84-2111 内線810）
会社など職場の健康保険の加入者、後期高齢者医療制度の加入者、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険の加入者（被保険者）になります。
次のような場合は14日以内に届け出してください。
【届け出に必要なもの】
転出証明書
※ 市民課（岩木・相馬庁舎は民生課）で転入の手続きを済ませているときは必要ありません。
【届け出に必要なもの】
職場の保険からはずれた証明書（離職票・雇用保険受給資格者証、資格喪失証明書など）
※これまで社会保険や共済組合に加入している人は、前の保険の喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申請すると任意継続に加入することも可能です。
国民健康保険と任意継続とでは保険料の料率（計算方法）が異なるため、加入の前に保険料の確認をお願いします。
任意継続の保険料は、これまでの勤務されていた事業所や加入されていた保険者に確認してください。
弘前市では、ホームページ上での保険料の試算は行っておりません。
国民健康保険料を確認したい場合は、国保に加入予定の人と世帯主の人の昨年中の収入がわかるものをご準備のうえ、国保年金課国保保険料係までお問い合わせください。
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
【届け出に必要なもの】
印かん、保険証、出生証明書、母子手帳
※ 市民課（岩木・相馬庁舎は民生課）で出生の届け出を済ませているときは、出生証明書は必要ありません。
【届け出に必要なもの】
福祉事務所の証明書
※担当ケースワーカーが届け出を行う場合もありますが、詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。
【届け出に必要なもの】
保険証
【届け出に必要なもの】
国保の保険証と、職場の保険に加入した全員の保険証または全員の加入を証明するもの
※社会保険の加入手続きだけではなく国民健康保険の脱退手続きも必要になりますのでご注意ください。
【郵送での届け出の場合】
国保の保険証と新しい保険証の写し（余白へ電話番号と「国保を脱退します。」の一文を記入）を全員分、下記へお送りください。
〒036-8551
弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市役所 国保年金課 国保保険料係
【届け出に必要なもの】
印かん・保険証・死亡証明書
※ 市民課（岩木・相馬庁舎は民生課）で死亡の届け出を済ませているときは、死亡証明書は必要ありません。
（注）葬祭費につきましては、『葬祭費』のページでご確認いただけます。
【届け出に必要なもの】
保険証・福祉事務所の証明書
※担当ケースワーカーが届け出を行う場合もありますが、詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。
【届け出に必要なもの】
保険証
※ 保険証の性別表記については、やむを得ない理由がある場合、裏面に表記することができますので、お問い合わせください。
【届け出に必要なもの】
| 本人の申請： | 写真付きの身分証明書または使えなくなった保険証 |
| 同世帯の人の申請： | 上記または国保の保険証 |
| そのほかの代理人の申請： |
なし |
こちらでもご確認いただけます。
【届け出に必要なもの】
・在学証明書、学生証のコピー等、在学していることと学校の所在地がわかるもの
※ 進学や在学年数が変更になった場合は改めて申請が必要です。
・マイナンバーのわかるもの
こちらでもご確認いただけます。
※ 上記のほかに、マイナンバーのわかるもの、乳幼児医療費受給資格証、妊産婦10割給付証明書が必要な場合もあります。
※ 介護保険第2号被保険者（40歳～65歳未満）の加入、脱退の届け出は必要ありません。ただし、介護適用除外施設（身体障がい者療護施設等）に入所した人や、退所された人は介護適用除外の届け出が必要です。
長い間勤めた会社を退職し、年金を受けることができる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
（制度に該当しても、保険料はそのままです。）
１．退職被保険者
国民健康保険に加入する時点で、平成27年3月31日までに次の条件をすべて満たしている人
| ・厚生年金や各種共済年金の老齢（退職）年金を受けることができる |
| ・年金加入期間が合計で20年以上、または40歳以降10年以上ある |
| ・65歳未満である |
２．退職被扶養者
国民健康保険に加入する時点で、平成27年3月31日までに次の条件をすべて満たしている人
| ・退職被保険者と同一の世帯である |
| ・退職被保険者の3親等以内の親族等（未届の配偶者やその父母、子を含む）である |
| ・65歳未満である |
| ・主として退職被保険者の収入によって生計を維持している |
退職者医療制度は、65歳の誕生月末（1日生まれの場合は前月末）まで該当となります。
退職被扶養者の人については、前述と同じ、または退職被保険者の人と同じ期間が該当となります。
【届け出に必要なもの】
保険証・年金証書(裁定通知書）
|
すでに国民健康保険に加入している人の場合、調査のうえ該当させる場合もあります。 その際は新たに退職被保険者証をお送りしております。 |
届け出は不要です。
有効期限以降の一般の保険証は、あらためて郵送でお送りします。
平成30年8月1日から保険証と高齢受給者証が一体化となり、70歳から74歳までの国保加入者には、「青森県国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。これまでの「高齢受給者証」（灰色）は送付されません。
70歳になる方で、誕生日が1日の方は誕生月から、2日以降の方は誕生月の翌月から利用できます。保険証の有効期限が切れる前には、「青森県国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を送付します。
医療機関への提示は一枚で済むことになります。負担割合は次のとおりです。
1. 昭和19年4月1日までに生まれた人は、1割負担
2. 昭和19年4月2日以降に生まれた人は、2割負担
3. 課税所得が145万円以上の人は、3割負担
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
国民健康保険の加入者の皆さんには、加入した月の分から国民健康保険料をお支払いいただきます。
また、年度の途中で社会保険などに加入して国民健康保険を脱退した場合も、社会保険などに加入する前月分までの保険料を月割りで計算します。
※社会保険や共済組合に加入されていた場合は、最長２年間の任意継続に加入することも可能です。
資格喪失日（退職の翌日）から20日以内に手続きをすることで加入できます。
保険料は、国民健康保険とは異なり、退職前の給与（標準月額報酬）をもとに算定されるため、どちらが有利とは一概にわかりません。
そのため、あらかじめ保険料など詳細を確認されるようにお願いいたします。
弘前市では、ホームページ上での保険料の試算は行っておりません。
国民健康保険料を確認したい場合は、国保に加入予定の人と世帯主の人の昨年中の収入がわかるものをご準備のうえ、国保年金課国保保険料係までお問い合わせください。
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
国民健康保険料は、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に賦課されます。
世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯に加入者がいれば、納付義務者は世帯主となります。
国民健康保険料は、加入者１人あたりで負担していただく「均等割」、世帯で負担していただく「平等割」、所得に応じて負担していただく「所得割」の合計額となります。
このうち所得割は、前年の所得で算定し、所得からの控除も住民税の基礎控除の33万円のみとなります。
【国民健康保険料の求め方】
|
国民健康保険料 （年額） |
＝ |
【医療給付費分】 (1)＋(2)＋(3) |
＋ |
【後期高齢者支援金分】 (4)+(5)+(6) |
+ |
【介護納付金分】 (7)+(8)+(9) |
平成30年度は、医療給付費分の賦課限度額が54万円から58万円へ変更となりました。（後期高齢者支援金分及び介護納付金分の賦課限度額の変更はありません。）
【医療給付費分】 ＜賦課限度額 58万円＞
| 項目 |
平成30年度 |
| (1)所得割額 | 加入者の前年の所得から33万円を控除した額に0.106をかけた額 |
| (2)均等割額 | 加入者1人につき２万5,400円 |
| (3)平等割額 | 1世帯につき２万4,400円 |
【後期高齢者支援金分】 ＜賦課限度額 19万円＞
後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度を国民健康保険の加入者が財政的に支援するための算定分です。
| 項目 | 平成30年度 |
| (4)所得割額 | 加入者の前年の所得から33万円を控除した額に0.036をかけた額 |
| (5)均等割額 | 加入者1人につき 8,600円 |
| (6)平等割額 | 1世帯につき 7,600円 |
【介護納付金分】＜賦課限度額 16万円＞ 40歳から64歳までの人には、介護保険分が賦課され、医療給付費分・後期高齢者支援金分とともに保険料として通知されます。
| 項目 | 平成30年度 |
| (7)所得割額 | 加入者の前年の所得から33万円を控除した額に0.034をかけた額 |
| (8)均等割額 | 加入者一人につき 1万400円 |
| (9)平等割額 | 1世帯につき 6,000円 |
○低所得世帯に対する保険料の軽減（１年間）
世帯主（国保加入者でない場合も含む）及び、国保加入者及び特定同一世帯所属者の前年における総所得金額等の世帯合計額が基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。
※特定同一世帯所属者：国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も継続して同一の世帯に属する人
| 7割軽減 |
世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が33万円以下 |
| 5割軽減 | 世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が
33万円＋（被保険者数と特定同一世帯所属者の合計数×27万5,000円）以下 |
| 2割軽減 |
世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が 33万円＋（被保険者数と特定同一世帯所属者の合計数×50万円）以下 |
軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む。）及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していない人がいる世帯には軽減制度が適用されないことがあります。
○国保から後期高齢者医療制度へ移行に伴う保険料の軽減（最長８年間）
国保から後期高齢者医療制度へ移行することで、国保加入者が１人になる場合は、移行後の平等割額が２分の１または４分の１軽減されます。
解雇や倒産など、やむを得ない理由により離職をされ、雇用保険の給付を受ける人の保険料を軽減する制度です。
雇用保険受給資格者証の交付を受けた人のうち、「12離職理由」の欄に次のいずれかのコードが記載されており、失業等給付を受ける人が対象となります。
※ 軽減となる対象は給与所得のみとなります。
該当する人は、雇用保険受給資格者証、印かん、マイナンバーのわかるもの、保険証または納入通知書をお持ちになって届け出をしてください。
（離職日の翌日から翌年度末まで適用されます。）
災害・病気などの特別な事情により、生活が著しく困難となったときは、申請により保険料が減額または免除になることがあります。
世帯の生活状況を調査して決定しますが、失業中等の理由だけでは対象となりません。
必要書類についてはケースごとに異なるため、詳しくは国保年金課へお問い合わせください。
国民健康保険料の納めかたには、金融機関等窓口での支払いや口座振替による支払い（手続きが必要）の「普通徴収」と、年金から徴収する「特別徴収」とがあります。
国民健康保険料は、毎月払いではありません。実際の納付については、その年の4月から翌年３月分までの間で、国民健康保険に加入していた分の保険料を7月から翌年2月末までの8期に分けて納付していただきます。
なお、7月以降に届け出をした場合は届け出の翌月から納付がはじまりますが、前年度分についての保険料については、一括で請求となります。
【納める月】
| 保険料 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | ３月 |
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普通徴収 （年８回） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| ＊納期限は、各月の末日です（末日が休日の場合は次の平日） | ||||||||||||
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特別徴収 （年６回） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| ＊年金の支給日に年金から徴収 | ||||||||||||
年金からの徴収（特別徴収）は、4月、6月、8月は2月分の徴収額と同じ額を徴収します。（仮徴収）
7月にその年度の保険料額確定後、10月、12月、2月の徴収額が変更となります。（本徴収）
担当 国保年金課 国保保険料係
電話 0172-40-7045
