わたしたちが日頃健康であっても、いつ、どんなときにケガや病気をするかわかりません。国民健康保険は、加入者を対象として、病気、ケガ、出産及び死亡の場合に保険給付を行う公的な医療保険制度です。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うこととなり、都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となります。各種手続き等の身近な窓口は、引き続き市町村で行います。
あなたと家族のために国民健康保険を理解し大切に育てていきましょう。
国保年金課、岩木・相馬の各総合支所 民生課、東目屋、船沢、高杉、裾野、新和、石川の各出張所
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
■ 医療給付、その他医療費に関する申請や問い合わせ先：
国保年金課 国保給付係（電話0172-40-7047）
岩木総合支所 民生課（電話0172-82-3111 内線655）
相馬総合支所 民生課（電話0172-84-2111 内線810）
会社など職場の健康保険の加入者、後期高齢者医療制度の加入者、生活保護を受けている人以外は、国民健康保険の加入者（被保険者）になります。
次のような場合は14日以内に届け出してください。
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加入するとき |
手続きに必要なもの |
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弘前市に転入してきたとき （前住地から転出する前も国民健康保険に加入していた時） |
転出証明書
※ 市民課（岩木・相馬庁舎は民生課）で転入の手続きを済ませているときは必要ありません。 |
| 職場の健康保険をやめたとき、または被扶養者からはずれたとき |
職場の健康保険からはずれた証明書（離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書など）・マイナンバーのわかるもの |
| 子どもが生まれたとき |
保険証 ※出産一時金についてはこちらのページでご確認いただけます。 |
| 生活保護廃止のとき |
福祉事務所の証明書 ※担当ケースワーカーが届け出を行う場合もありますが、詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。 |
※これまで社会保険や共済組合に加入している人は、前の保険の喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申請すると任意継続に加入することも可能です。
国民健康保険と任意継続とでは保険料の料率（計算方法）が異なるため、加入の前に保険料の確認をお願いします。
任意継続の保険料は、これまでの勤務されていた事業所や加入されていた保険者に確認してください。
弘前市では、ホームページ上での保険料の試算は行っておりません。
国民健康保険料を確認したい場合は、国保に加入予定の人と世帯主の人の昨年中の収入がわかるものをご準備のうえ、国保年金課国保保険料係までお問い合わせください。
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
| 脱退するとき | 手続きに必要なもの |
|---|---|
| 弘前市外に転出するとき | 保険証・マイナンバーのわかるもの |
| 職場の健康保険に加入したとき、または被扶養者になったとき | 職場の健康保険に加入した人全員分の新しい保険証・国保の保険証（全員分）・マイナンバーのわかるもの（全員分） |
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【郵送での届け出】 職場の健康保険に加入した人全員分の新しい保険証の写し（余白へ電話番号と「国保を脱退します。」の一文を記入）と国保の保険証（全員分）を、下記へお送りください。 〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１ 弘前市役所 国保年金課 国保保険料係 |
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| 死亡したとき |
保険証・マイナンバーのわかるもの ※葬祭費についてはこちらのページでご確認いただけます。 |
| 生活保護開始のとき |
保健証・福祉事務所の証明書 ※担当ケースワーカーが届け出を行う場合もありますが、詳しくは、国保年金課へお問い合わせください。 |
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こんな時には届け出を |
手続きに必要なもの |
|---|---|
| 住所・氏名・世帯主、続柄が変わったとき |
保険証 ※ 保険証の性別表記については、やむを得ない理由がある場合、裏面に表記することができますので、お問い合わせください。 |
| 保険証なくしたとき（汚れて使えなくなったとき） |
・申請に来る方の写真付きの身分証明書 ・再交付が必要な方のマイナンバーのわかるもの ・汚損、破損の場合は汚損、破損した保険証 ※こちらでもご確認いただけます |
| 修学のため、学生が弘前市外に転出するとき |
・在学証明書、学生証のコピー等、在学していることと学校の 所在地がわかるもの ・マイナンバーのわかるもの ※ 進学や在学年数が変更になった場合は、改めて申請が必要です。 ※こちらでもご確認いただけます |
※ 上記のほかに、妊産婦10割給付証明書が必要な場合もあります。
※ 介護保険第2号被保険者（40歳～65歳未満）の加入、脱退の届け出は必要ありません。ただし、介護適用除外施設（身体障がい者療護施設等）に入所した人や、退所された人は介護適用除外の届け出が必要です。
平成30年8月1日から保険証と高齢受給者証が一体化となり、70歳から74歳までの国保加入者には、「青森県国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。これまでの「高齢受給者証」（灰色）は送付されません。
70歳になる方で、誕生日が1日の方は誕生月から、2日以降の方は誕生月の翌月から利用できます。保険証の有効期限が切れる前には、「青森県国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を送付します。
医療機関への提示は一枚で済むことになります。負担割合は次のとおりです。
1.住民税課税所得が145万円以上の人が同じ世帯にいる人は、３割負担
2.上記以外の人は、２割負担
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
国民健康保険の加入者の皆さんには、加入した月の分から国民健康保険料をお支払いいただきます。
また、年度の途中で社会保険などに加入して国民健康保険を脱退した場合も、社会保険などに加入する前月分までの保険料を月割りで計算します。
※社会保険や共済組合に加入されていた場合は、最長２年間の任意継続に加入することも可能です。
資格喪失日（退職の翌日）から20日以内に手続きをすることで加入できます。
保険料は、国民健康保険とは異なり、退職前の給与（標準月額報酬）をもとに算定されるため、どちらが有利とは一概にわかりません。
そのため、あらかじめ保険料など詳細を確認されるようにお願いいたします。
弘前市では、ホームページ上での保険料の試算は行っておりません。
国民健康保険料を確認したい場合は、国保に加入予定の人と世帯主の人の昨年中の収入がわかるものをご準備のうえ、国保年金課国保保険料係までお問い合わせください。
■ 問い合わせ先：
国保年金課 国保保険料係（電話0172-40-7045）
国民健康保険料は、国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に賦課されます。
世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯に加入者がいれば、納付義務者は世帯主となります。
国民健康保険料は、加入者１人あたりで負担していただく「均等割」、世帯で負担していただく「平等割」、所得に応じて負担していただく「所得割」の合計額となります。
このうち所得割は、前年の所得で算定し、所得からの控除も住民税の基礎控除の43万円のみとなります。
【国民健康保険料の求め方】
|
国民健康保険料 （年額） |
＝ |
【医療給付費分】 (1)＋(2)＋(3) |
＋ |
【後期高齢者支援金分】 (4)+(5)+(6) |
+ |
【介護納付金分】 (7)+(8)+(9) |
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を考え、医療給付費分の所得割を10.6％から10.1％に0.5％、均等割を25,400円から22,400円に3,000円引き下げる改定を行いました。
【医療給付費分】 ＜賦課限度額 63万円＞
| 項目 |
令和３年度 |
| (1)所得割額 | 加入者の前年の所得から43万円を控除した額に0.101をかけた額 |
| (2)均等割額 | 加入者1人につき２万2,400円 |
| (3)平等割額 | 1世帯につき２万4,400円 |
【後期高齢者支援金分】 ＜賦課限度額 19万円＞
後期高齢者支援金とは、後期高齢者医療制度を国民健康保険の加入者が財政的に支援するための算定分です。
| 項目 | 令和３年度 |
| (4)所得割額 | 加入者の前年の所得から43万円を控除した額に0.036をかけた額 |
| (5)均等割額 | 加入者1人につき 8,600円 |
| (6)平等割額 | 1世帯につき 7,600円 |
【介護納付金分】＜賦課限度額 17万円＞ 40歳から64歳までの人には、介護保険分が賦課され、医療給付費分・後期高齢者支援金分とともに保険料として通知されます。
| 項目 | 令和３年度 |
| (7)所得割額 | 加入者の前年の所得から43万円を控除した額に0.034をかけた額 |
| (8)均等割額 | 加入者一人につき 1万400円 |
| (9)平等割額 | 1世帯につき 6,000円 |
○低所得世帯に対する保険料の軽減（１年間）
世帯主（国保加入者でない場合も含む）及び、国保加入者及び特定同一世帯所属者の前年における総所得金額等の世帯合計額が基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。
※特定同一世帯所属者：国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も継続して同一の世帯に属する人
| 7割軽減 |
世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が 43万円＋10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の場合 |
| 5割軽減 | 世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が
43万円＋（被保険者数と特定同一世帯所属者の合計数×28万5千円）＋ 10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の場合 |
| 2割軽減 |
世帯主と国保被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合計が 43万円＋（被保険者数と特定同一世帯所属者の合計数×52万円）＋ 10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の場合 |
※給与所得者等とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方）を指します。
軽減制度が適用されるのは、世帯主（国保加入者でない世帯主も含む。）及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していない人がいる世帯には軽減制度が適用されないことがあります。
○国保から後期高齢者医療制度へ移行に伴う保険料の軽減（最長８年間）
国保から後期高齢者医療制度へ移行することで、国保加入者が１人になる場合は、移行後の平等割額が２分の１または４分の１軽減されます。
倒産、解雇、雇い止めなど、やむを得ない理由で離職された65歳未満の方（非自発的失業者）で雇用保険の給付を受ける人の保険料を軽減する制度です。
雇用保険受給資格者証の交付を受けた人のうち、「12離職理由」の欄に次のいずれかのコードが記載されており、失業等給付を受ける人が対象となります。
※ 軽減となる対象は給与所得のみとなります。
該当する人は、雇用保険受給資格者証、マイナンバーのわかるもの、保険証または納入通知書をお持ちになって届け出をしてください。
（離職日の翌日から翌年度末まで適用されます。）
災害・病気などの特別な事情により、生活が著しく困難となったときは、申請により保険料が減額または免除になることがあります。
世帯の生活状況を調査して決定しますが、失業中等の理由だけでは対象となりません。
必要書類についてはケースごとに異なるため、詳しくは国保年金課へお問い合わせください。
国民健康保険料の納めかたには、金融機関等窓口での支払いや口座振替による支払い（手続きが必要）の「普通徴収」と、年金から徴収する「特別徴収」とがあります。
国民健康保険料は、毎月払いではありません。実際の納付については、その年の4月から翌年３月分までの間で、国民健康保険に加入していた分の保険料を7月から翌年2月末までの8期に分けて納付していただきます。
なお、7月以降に届け出をした場合は届け出の翌月から納付がはじまりますが、前年度分についての保険料については、一括で請求となります。
【納める月】
| 保険料 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | ３月 |
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普通徴収 （年８回） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| ＊納期限は、各月の末日です（末日が休日の場合は次の平日） | ||||||||||||
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特別徴収 （年６回） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| ＊年金の支給日に年金から徴収 | ||||||||||||
年金からの徴収（特別徴収）は、4月、6月、8月は2月分の徴収額と同じ額を徴収します。（仮徴収）
7月にその年度の保険料額確定後、10月、12月、2月の徴収額が変更となります。（本徴収）
担当 国保年金課 国保保険料係
電話 0172-40-7045
