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国勢調査

平成27年国勢調査

 

平成27年国勢調査にご協力ください

国勢調査の概要

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。

国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて、5年に一度実施されます。

国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。

 

調査の期日

調査基準日は、「平成27年10月1日午前零時現在」です。

9月上旬から10月下旬にかけて、国勢調査員が各世帯を訪問し、調査への回答を依頼します。

 

調査の対象

平成27年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象とします。

 

調査事項

・世帯員について(計13項目)

ア 「氏名」

イ 「男女の別」

ウ 「出生の年月」

エ 「世帯主との続柄」

オ 「配偶の関係」

カ 「国籍」

キ 「現在の住居における居住期間」

ク 「5年前の住居の所在地」

ケ 「就業状態」

コ 「所属の事業所の名称及び事業の内容(産業)」

サ 「仕事の種類(職業)」

シ 「従業上の地位」

ス 「従業地又は通学地」

 

・世帯について(計4項目)

ア 「世帯の種類」

イ 「世帯員の数」

ウ 「住居の種類」

エ 「住宅の建て方」

 

インターネット回答の開始

平成27年国勢調査では、新たな取り組みとして、パソコンやタブレット、スマートフォンからインターネットによる回答が可能となりました。

正確かつ効率的な統計の作成を行うとともに、みなさまの記入負担の軽減・利便性の向上を図る等の観点から、インターネット回答を推進しています。

「スマート国勢調査」にご協力よろしくお願いします。

 

インターネット回答のポイント
  1. 仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても、期間中は、いつでもお好きな時間に回答できます。
  2. インターネットで回答された世帯には、紙の調査票の提出が不要となるため、調査員の訪問はございません。なお、インターネットで回答されなかった世帯には、後日、調査員が紙の調査票をお配りします
  3. 不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

 

  インターネット回答期間:9月10日(木)~9月20日(日)

 

国勢調査の流れ

1.インターネット回答用IDを世帯に配布(すべての世帯にインターネット回答用IDをお配りします。)

  :9月10日(木)~9月12日(土)

 

2.パソコンやタブレット、スマホからインターネット回答(配布された「ID・パスワード」を入力して、インターネットでご回答いただけます。)

  :9月10日(木)~9月20日(日)

 

3.インターネット回答のなかった世帯に調査票を配布(インターネットで回答されなかった場合は、後日、紙の調査票をお持ちします。)

  :9月26日(土)~9月30日(水)

 

4.調査票の提出(記入した「調査票」の提出は、調査員に渡していただくか、また、郵送していただくことも可能です。郵送提出された調査票は、まとめて市に届けれらます。)

  :10月1日(木)~10月7日(水)

 

かたり調査にご注意を!!

全国各地で、国勢調査員を偽って個人情報を聞き出そうとするいわゆる「かたり調査」が発生しています。

国勢調査員は、顔写真付きの調査員証を必ず携行し、各ご家庭を訪問して調査票を配布しますので、事前の訪問なしに電話等で聞き取り調査を行うことはありません。

また、調査員は必ず調査員証を持参(首からぶら下げている)しておりますが、不審に思われた場合は、調査員のフルネームを確認し、国勢調査弘前市実施本部まで確認のご連絡をお願いします。

 

関連リンク

国勢調査2015キャンペーンサイト

 

国勢調査弘前市実施本部の設置

弘前市では、平成27年国勢調査の実施にあたり、調査の正確かつ円滑な執行を推進するため、平成27年6月1日付けで、ひろさき未来戦略研究センター所長を本部長とする実施本部を設置しました。

今後、市では10月1日の国勢調査実施に向けて、調査準備事務や広報活動に本格的に取り組んでいきます。
市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

 

実施本部設置式

(左:弘前市統計協会会長  右:実施本部長)
 

 

平成22年国勢調査

平成22年国勢調査の概要

国勢調査は、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成22年国勢調査はその19回目に当たります。
調査の概要は次のとおりです。

調査の時期

平成22年10月1日午前零時現在(以下「調査時」とします)

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項の規定と、次の政令・総理府令 国勢調査令(昭和55年政令第98号)
国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令(昭和59年総理府令第24号)

調査の対象

調査時において、日本国内に常住している人について行いました。

「常住している人」とは、当該住居に3カ月以上にわたって住んでいるか、住むことになっている人をいい、3カ月以上にわたって住んでいる住居か住むことになっている住居のない人については、調査時にいた場所に「常住している人」とみなしました。

 

「弘前市の人口」平成22年国勢調査弘前市報告書

「弘前市の人口」平成22年国勢調査弘前市報告書は、平成22年国勢調査の、弘前市の結果を収録したものです。次のPDFファイルでご確認いただけます。

【利用上の注意】

報告書のなかの弘前市としての数値は、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の数値を再計算して算出したものです。

問い合わせ先

担当 ひろさき未来戦略研究センター 情報分析担当

電話 0172-40-7016

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