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資産税課様式集

○ 固定資産証明書の交付のため
使用する目的により、資産証明書・評価証明書・課税証明書と種類が異なります。所有者または納税義務者の住所・氏名は1月1日現在となりますので確認の上、請求してください。

 

○ 住宅用家屋証明書の交付のため
個人が自己の居住の用に供する家屋を新築または取得し、登記(所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記)する際にかかる登録免許税の軽減を受ける時に使用します。

○ 固定資産に係る閲覧のため
名寄帳・償却資産課税台帳・土地課税台帳・家屋課税台帳・土地の図面閲覧の申請を請求する場合に、申請人の住所、氏名を明記し、提出してください。

○ 縦覧帳簿の縦覧のため
地方税法第416条に規定する縦覧帳簿の縦覧納税者が他の固定資産の評価額と比較することで自己の資産の評価額が適正かどうか判断していただくものです。

 

○ 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築および維持保全に関する計画の認定を受けて建築した新築住宅は、減額期間が2年間延長されます。

 

○ 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前に建築された一般木造住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分が2分の1以上のもの)で、要件に該当する家屋について、平成30年3月31日までに改修された場合は減額されます。 (1戸当たり120平方メートル相当分までに限ります。)

 

○ 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
新築から10年以上経過し、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅除く。)で、平成30年3月31日までに、一定のバリアフリー改修が行われた住宅については、100平方メートル分までを限度に、翌年度分の税額が3分の1減額されます。

○ 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
平成20年1月1日に存在し、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅除く。)で、平成30年3月31日までに、一定の省エネ改修が行われたものについては、120平方メートル分までを限度に、翌年度分の税額が3分の1減額されます。

問い合わせ先

担当 資産税課

電話 0172-40-7027

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