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法人の市民税

法人の市民税

 

納税義務者
均等割
法人税割
申告と納税
市町村合併に伴う法人市民税の変更点
申請書ダウンロード


問い合わせ先 市民税課 諸税係 電話0172-35-1117

 

 

納税義務者

 

納税義務者と納めるべき税額は、次の表でご確認いただけます。

 

納税義務者              納めるべき税額
 均等割  法人税割

1.市内に事務所や事業所がある法人

(収益事業を行う公益法人または法人でない社団等を含む)

 納める   納める   
2.市内に事務所や事業所はないが、寮や保養所などがある法人  納める    不要

3.市内に事務所や事業所、寮などがある公益法人等で、収益事業

を行わないもの

 納める    不要

4.法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課税される

個人で、市内に事務所または事業所があるもの

  不要   納める

 

 

均等割

 

均等割の税額は、事務所・事業所などを有していた月数を12で割った金額に、税率をかけて求めます。

 

ぜいがく いこーる 事務所 事業所などをゆうしていたげつすう わる 12かげつ かける 年額の税率


(注)

ひと月を超えて端数が生じたときは、端数を切り捨てて算出します。
月数がひと月に満たないときは、ひと月とみなして算出します。

     

区分             

当市内の従業者数

の合計

税率
(年額)

1.資本金等の額が50億円を超える法人

50人超えるもの 300万円 
50人以下

 41万円

2.資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人 50人超えるもの 175万円
50人以下 41万円

3.資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人

50人超えるもの 40万円
50人以下 16万円

4.資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人

50人超えるもの 15万円
50人以下 13万円
5.資本金等の額が1千万円以下である法人 50人超えるもの 12万円
6.上記1~5に掲げる法人以外の法人等 5万円


※平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が変更となりました。

 

【改正前】

法人税法第2条第16号に規定する「資本金等の額」又は同条第17号の2に規定する「連結個別資本金等の額」

 

【改正後】次のうちいずれか大きいほうの金額により算定

・改正前の資本金等の額に地方税法第292条第1項第4号の5による調整(無償増減資等の調整)を行った額

・資本金の額及び資本準備金の額の合算額

 

ただし、平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した「前事業年度の末日現在の資本金等の額」を用いることとする経過措置が設けられています。

 

法人税割

 

 法人税割の税額は、法人税額(国税)に税率をかけて求めます。

 

ぜいがく いこーる 国税の法人税額 かける ぜいりつ

 

※平成26年度の税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が12.1%へ変更となりました。 

 

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 14.7%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 12.1%

 

(注)当市は、超過税率を採用しています。


※合併に伴う経過措置があります。くわしくは「市町村合併に伴う法人市民税の変更点」でご確認いただけます。

 

市町村合併に伴う法人市民税の変更点

 

 

申告と納税

 

申告の種類

 

法人市民税の申告には確定申告と中間(予定)申告があります。

 

【確定申告】

確定申告の申告期限と申告納付額は次のとおりです。

 

・ 事業年度が6ヶ月の場合

申告期限:事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内

申告納付額:均等割額と法人税割額との合計額


・ 事業年度が1年の場合

申告期限:事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内

申告納付額:確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額。なお、すでに中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その金額を差し引いた金額


【中間申告・予定申告】

中間申告には、前期の申告実績額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告の二種類があり、どちらを選ぶかは法人の任意となります。
申告期限は、予定申告、仮決算による中間申告とも、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内となります。

 

《予定申告の納税額》

均等割額:均等割の税率×算定期間中に事務所等を有していた月数÷12

法人税割額:前事業年度の法人税割額×6※÷ 前事業年度の月数

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、「4.7」

 

《仮決算による中間申告の納税額》

均等割額:均等割の税率×算定期間中に事務所等を有していた月数÷12

法人税割額:その事業年度開始の日以後6ヶ月を1事業年度とみなして計算

 

納税の方法

 

法人が税の申告をするとき、その申告税額を納めます。


(注)法人税において確定申告書提出期限の延長の特例を受けた場合は、法人市民税についてもその期間だけ申告期限が延長されますが、この場合でも納期限は延長されませんのでご注意ください。


 

市町村合併に伴う法人市民税の変更点

 

窓口が次のようになりました。

 

【申告書の受付窓口】

 

市民税課 諸税係 電話0172-35-1117
[市役所新庁舎2階 窓口209]

 

岩木総合支所 民生課 市民係 電話0172-82-1628

 

相馬総合支所 民生課 市民係 電話0172-84-2111 内線808

 

【設立・異動届の受付窓口】


市民税課 諸税係 電話0172-35-1117
[市役所新庁舎2階 窓口209]

 

 法人税割の税率

 

合併後の平成23年3月31日に終了する事業年度分までは、旧3市町村のそれぞれの税率(旧弘前市の法人税割14.7パーセント、旧岩木町および旧相馬村の法人税割12.3パーセント)で不均一に計算します。

 

【合併前の岩木町および合併前の相馬村の区域の住所一覧(順不同)】

 

合併前の

岩木町の区域

駒越、真土、龍ノ口、鳥井野、如来瀬、兼平、一町田、熊嶋、高屋、賀田一丁目、賀田二丁目、賀田、八幡、植田、鼻和、五代、宮地、新岡、葛原、新法師、高岡、百沢、常盤野、横町、愛宕
合併前の相馬村の区域 湯口、黒滝、五所、水木在家、紙漉沢、坂市、藤沢、相馬、大助、藍内、沢田、昴

 

 

申請書ダウンロード

 

法人市民税の申請に必要な申請書は、次のページからダウンロードできます。

 

法人市民税に係る更正の請求(更正の請求書)
法人市民税の納付手続き(法人市民税納付書)
法人市民税の予定申告(法人市民税予定申告書)
法人市民税の確定申告、仮決算に基づく中間申告およびこれらに係る修正申告(法人市民税確定申告書)
法人の所在地等の証明
市内に法人を設立・設置した時または届出事項に変更があった時

 


 

アンケートフォーム

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